ＯＫＩ 福島のプリンター工場、一部操業再開

　　ＯＫＩは１７日、東日本大震災後に稼働を見送っていた福島市のプリンター工場で一部操業を再開した。停電が復旧し、一部社員の出勤が可能となった。子会社のＯＫＩデータ福島事業所は国内向けドットプリンターやトナーなどの消耗品製造などを担う。
　再開は、消耗品と海外で製造したプリンターの国内出荷前工程の一部にとどまる。ガソリン不足のため、社員の通勤に支障が出ており完全復旧のめどはたっていない。

日刊工業新聞

富士ゼロックス 新潟と鈴鹿で一部製品の生産停止、部品届かず

　富士ゼロックスは１７日から国内２工場で、一部製品の生産が停止している。部品不足が原因。新潟事業所（新潟県柏崎市）は板金加工品や外装部品の供給が滞っており、大型デジタル商業印刷機の生産を止めた。
　プリンター用部品製造の鈴鹿事業所（三重県鈴鹿市）は、電子部品の不足で一部製品が作れない状況だ。２２日以降の生産再開のめどは立っていない。

日刊工業新聞

中国メーカーG&G/Seine Image の新モノクロプリンタ販売状況

北京市場で先行して発売されている、中国メーカーG&G/Seine Image の新モノクロプリンタ奔图P1000/2000について、P1000の小売価格は920元、P2000の小売価格は1020元となっている。業界市場向け機種のP1050/2050はチャネルでは販売されていない。
P1000/2000の消耗品トナーカートリッジの小売価格は320元前後、マシン本体の保証期間は2年間となっている。

（キー・リサーチ調べ）

コニカミノルタ、東北地方太平洋沖地震によるグループへの影響を発表

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コニカミノルタ、東北地方太平洋沖地震被災者の皆様への支援について

（発表記事より）
この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。

コニカミノルタホールディングス株式会社とコニカミノルタグループ各社では、被災地支援として、日本赤十字社を通じて総額5000万円の救援金を寄付することを決定いたしました。

また、この地震により、被災地域の電力会社の発電所が大きな被害を受け、東日本各地で電力が不足するという状況にあります。
コニカミノルタグループも、この事態に対応するべく、広告灯の消灯をはじめ、電力の使用を控えるなどの対応を図ってまいります。
そして海外社員も含めたグループ全体の企業活動を通じて、復興へのお役に立てるように取り組んでまいる所存です。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

東日本大震災によるリコーグループ生産関連事業所･会社の被害状況および現在の稼動状況等について

リコーが東日本大震災によるリコーグループ生産関連事業所･会社の被害状況および現在の稼動状況等を発表した。
記事リンク（第一報）

記事リンク（第二報）

富士フイルムホールディングス株式会社、東北地方太平洋沖地震による被災地・被災者への支援について

（発表資料2011年3月14日）
このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

富士フイルムホールディングス株式会社（社長：古森重隆）は、今回の地震で被災された方々の救援支援のため、グループ企業である富士フイルム株式会社、富士ゼロックス株式会社と協同で義援金3億円と、医療用の超音波画像診断装置「Fazone M」、ほこりやウィルスを防御するマスク「アレルキャッチャー」100万枚など4.7億円相当の支援物資を寄付することを決定いたしました。

また、事態の重大性を鑑み、屋外広告灯の消灯、関連の事業場における不急の電力使用を極力控えるなどの対応を図っております。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げますとともに、富士フイルムグループとして、全力を挙げて支援してまいります。

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京セラグループ、東日本大震災への支援について

（リリースより）
このたびの東日本大震災により、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
京セラグループとして、下記の支援が決定しましたのでご報告いたします。

京セラグループは、今般の大地震で被災された方への支援および被災地の復興にお役立ていただくため、以下のとおり、義援金の拠出を行います。被災者の方々に対しましては、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。


記
1 義援金の内容：

京セラグループより　1億円
2 備考

上記とは別に、国内外グループ会社の全従業員に対し募金活動をおこない、別途寄贈する予定にしております。

本件に関するお問い合せ先

京セラミタ株式会社 企業広報部　TEL:06-6764-3515

ブラザー、北地方太平洋沖地震に対する支援を発表

（リリースより）
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。

ブラザーグループは、今回の地震により被災された方々への救済と被災地の復興に役立てていただくため、義援金として1億円を拠出することを決定いたしました。

被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、今後もブラザーグループ一丸となって、必要な支援、協力を行っていく所存です。

＜お問い合わせ先＞
ブラザー工業株式会社
広報・総務部
広報･総務グループ

TEL : 052-824-2072
FAX : 052-811-6826

キヤノン「東日本巨大地震による弊社および弊社グループの被害状況について 」

（発表記事より）
東日本巨大地震による弊社および弊社グループの主な被害状況は、2011年3月13日（日）午後3:00現在で以下の通りです。

■ 継続的に被害状況の確認と復旧見込みへ向けての調査を行っております。

■ キヤノンの事業所・グループ会社については、複数の事業所で停電、建物の被害、生産設備の停止などの報告を受けております。

■ 関東以北（被害地域）における主要な被害状況/生産の予定等

　・地震の影響を大きく受けているところは、関東以北で３事業所/５グループ会社

　・宇都宮事業所、福島キヤノンについては被害の程度が大きい

■ 関東以西における事業所・グループ会社については、地震による若干の影響はでているものの、人的被害、建物・設備等への大きな被害はなく、3月14日（月）から平常通り操業予定です。なお、今後発生する影響については現時点では調査中です。

■ 一か月以上操業停止が継続するような場合は、被害を受けていない拠点を代替地として、生産を継続することも検討しております。

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リコー、東日本巨大地震災害に対する支援を発表

（発表記事）
　リコーグループは、今回の地震で被災された方々の救済や、復興に役立てていただくため、総額3億円の支援を行うことを決定いたしました。

　また、電力会社からの節電の要請を受け、国内のリコーグループの屋外広告灯についてはすべて消灯するなど、最大限の節電努力をしてまいります。

パナソニック、デジカメ生産ラインなど停止

　パナソニックは、デジタルカメラなどを生産する福島工場（福島市）と、光ピックアップの生産拠点である仙台工場（宮城県名取市）が軽微な損害を受けて、生産を停止中。生産ラインなどに大きな被害は受けていないものの、再稼働に向けては物流、調達などの復旧状況に左右されるため、それらの情報把握を把握した上で今後の対応を検討する。デジタルカメラ用レンズを生産する山形工場（山形県天童市）には被害はなかったが、今後の操業は福島工場の稼働状況に影響されそうだ。

日刊工業新聞

キヤノン：東日本巨大地震に対する支援について

（発表記事より）
キヤノングループでは、今回の地震で被災された方々の救援活動のための義援金として、日本赤十字社などを通じ、下記の支援を行います。また、その他、必要に応じて物資の提供も行います。

キヤノングループとして総額3億円　

富士ゼロックス、中国の生産拠点で生物多様性保全に向けた土地利用調査を実施

（発表資料より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、中国の全ての生産拠点（上海・シンセン・蘇州注1）において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」を1月に実施しました。これは、昨年4月から5月にかけて行なった国内の5事業所（三重・新潟・富山・神奈川注2）での調査に続くもので、事業活動の生態系や生物多様性への影響を把握するために行なったものです。

富士ゼロックスは、生物多様性保全への関心の高まりを受け、事業活動全体の環境へのインパクトについて、生態系や生物多様性への影響という視点で見直しを行ないました。事業との関わりから、これらの影響を低減させるための活動について優先順位を決め、その中の重点項目である、事業所の土地利用における生態系や生物多様性への影響を調査することとし、2010年4月に開始しました。

今回の実地調査では、国内で行なった調査と同様に生態系破壊リスクがあるかどうかを洗い出すため、具体的には、(1) 取排水の状況や化学物質の管理状況、(2) 事業所および周辺の潜在的な生物多様性の把握をしているか、(3) 敷地内の植栽をどのように管理しているか、などの項目について、専門家の同行のもと実地調査を行ないました。調査の結果、周囲の生態系や生物多様性に対するリスクは認められませんでしたが、土地利用を通じて生物多様性保全に貢献できる要素を確認しました。例えば、雨水の地下浸透を促進することによる地域の水の循環への貢献や、敷地内の植栽の質の向上による生態系の再生への貢献などです。また、周辺地域の生態系保全に協力する社会貢献の進め方も確認できました。

今後は、これらの調査結果を踏まえて、全事業所が土地利用を通じて生物多様性の保全活動を推進していくための方針を策定し、2011年度に施行します。富士ゼロックスは、調達・製造・商品・リサイクルといった、事業活動の全バリューチェーンにおいて、先進的なCSR活動を実践しており、今後も国内のみならず、海外においても生態系、生物多様性の保全に貢献するための取り組みを強化していきます。

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オリンパス、写真と動画が同時に撮れるコンパクトデジカメ

　オリンパスイメージング（東京・新宿）は４月下旬、コンパクトデジタルカメラの新製品「ＳＺ―30ＭＲ」を発売する。画像処理エンジンを２つ組み込んだのが特徴。動画を撮影している途中に写真を撮ったり、ワイドとズームの写真を同時に撮影したりできる。

　有効画素数は1600万画素で高精細な映像が撮れる。３次元（３Ｄ）撮影にも対応させた。

　色はシルバーとブラックの２種類で、店頭想定価格は４万5000円前後。月産３万台を計画する。

日経新聞

シャープ、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭で、文書や写真などの出力が可能
「ネットワークプリント」サービスの提供を開始

（発表記事より）
シャープは、株式会社サークルKサンクス(本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村元彦)と共同で、インターネット経由で文書や写真などのデータを登録し、全国約6,300店のサークルK・サンクス店頭に設置された当社製デジタルフルカラー複合機で出力できる｢ネットワークプリント」サービスを、4月19日より開始します※1。

　本サービスは、文書や写真などのデータを、パソコンやスマートフォン※2からインターネット上のサーバーに登録し、サークルK・サンクス店頭※3に設置された当社製デジタルフルカラー複合機より出力できるものです。

　例えば、出張中に作成した文書を出力したり、外出先で商談資料が急に変更となった場合、修正して出力するなど、ビジネス用途に活用できます。また、家庭用のプリンターで対応できないB4以上の用紙を出力したり、スマートフォンで撮影した写真などを必要な時に出力するなど、パーソナル用途としても、本サービスを活用できます。

　モバイル環境での通信サービスの進展や、スマートフォンの普及などが急速に進む中、当社は今後も、多様なプリントニーズに対応したソリューションを提案して参ります。


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産業用プリンター売上高、エプソンが15年度４倍に

　セイコーエプソンは８日、産業向けの特定用途プリンター事業の売上高を2015年度に、10年度見込みの４倍強にあたる500億円規模に引き上げる計画を明らかにした。飲料用ペットボトルのラベル印刷や、布への印刷も可能なプリンターを拡販する。主力の消費者向けプリンターは価格競争が激しいため、産業用の大幅強化で収益拡大を目指す。

日経新聞

リコー中国が成長目標を発表

リコー（ＲＩＣＯＨ）（中国）投資有限公司の新村悦広総経理が、同社が新たに構築した「２０１１～１３年の成長戦略に基づいた、１３年末までの中国市場における年間売上高目標」を明らかにした。
3年間にわたって、年間売上は現在の3倍増、中長期目標は現在売上の10倍増、中国市場シェア1位を狙う。
また、今後TCO及びTGOSソリューションを推進していく意向を述べた。

キヤノン、16年めどに中国の売上高４倍に

　キヤノンは2016年をめどに中国での売上高を10年の約４倍の100億ドル（約8200億円）に引き上げる。デジタルカメラに加え、プリンターや複写機の拡販を強化し、それぞれの商品で中国シェア１位を目指す。キヤノン全体に占める中国売上高の比率は10年で５％。 16年には15％前後まで高めて日本と同等以上の販売規模に育てることを狙う。キヤノン中国の小沢秀樹社長が４日、明らかにした。

日経新聞

業務データ利用効率化の研究会 ＮＴＴデータなど18社

　ＮＴＴデータやＮＥＣ、富士通、日立製作所などＩＴ（情報技術）大手が中心となり、売上高や顧客情報といった経営情報の活用を目指す組織を立ち上げる。データを分析・加工して経営戦略立案に役立てる「ビジネスインテリジェンス」と呼ばれるシステムなどの効果的な利用につなげる狙い。ＩＴ企業のほか、システム利用者となる企業の参加も募る。

日経新聞