コニカミノルタ、インドの複写機専売店10倍に

コニカミノルタホールディングスは2013年度までに、インドで複写機の専売店を現在の10倍の100店舗に拡大する。現地法人の支店網も11年度に整備。顧客の業種により異なる需要を専売店で取り込む体制を整え、同国のＡ３サイズ複写機市場で販売シェアを現在の５～６％から25％に拡大する狙いだ。
　専売店を拡充するのは、複写機・複合機など事務機を扱う子会社コニカミノルタビジネスソリューションズ（東京・千代田）が10年に首都ニューデリー郊外に設立した現地法人。11年度中に西部ムンバイ、南部チェンナイなどに４支店も新設する。
　同社の複写機のインド販売は10年３月期が約３千台で売上高は約20億円。11年３月期は6000～6500台で約30億円の見込み。平均販売価格が４万ルピー（約７万４千円）弱のモノクロの低価格機種を10年４月に投入し販売が伸びている。13年度をメドに販売を１万5000～２万台とし、売上高も100億円程度に高めたい考え。
　インドではＡ３サイズの複写機市場が年７～８％のペースで拡大。同社は低価格機種で新規顧客を開拓し、高価格のカラー複写機の需要を掘り起こす方針。

日経新聞

リコーと朝日新聞、事業所向けにニュース配信

リコーと朝日新聞社は13日、デジタル複合機を使った事業所向けニュース配信事業を共同で始めると発表した。朝日新聞がビジネス情報を選んで編集したＡ４サイズの紙面を午前と午後に専用ソフトに配信、リコーの複合機を使って印刷できる。将来は海外でのサービスも目指す。

　「Ｎｅｗｓ　Ｐｌａｚａ（ニュースプラザ）」の名称で14日から始める。まずは朝日新聞のほか時事通信社、化学工業日報社など計11社のニュースを用意する。料金は６カ月有効なソフトのライセンス料として徴収（１ライセンスで10部まで）。朝日新聞を選ぶと9450円（税込み）になる。

　リコーは複合機に様々な機能を追加できるサービス「Ａｐｐ２Ｍｅ（アップトゥーミー）」を手がけている。朝日新聞は同サービスに対応したニュース配信ソフトを用意。利用者は同ソフトをパソコンで立ち上げ、配信された紙面データを複合機に印刷する。

日経新聞

大日本印刷とドコモ、電子書籍配信 ２万点から開始

　大日本印刷とＮＴＴドコモは11日、共同の電子書籍配信サービスを12日から始めると発表した。まず２万点を販売し、今春に扱いを10万点に増やす方針。「５年後をめどに年間400億～500億円」（ドコモの辻村清行副社長）の販売額を見込む。

　大日本印刷グループが６割、ドコモが４割を出資して新設したトゥ・ディファクト（東京・品川）が新サービス「２Ｄｆａｃｔｏ（トゥ・ディファクト）」を運営。ドコモ端末向けに提供するほか、大日印が運営していた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けなどのサービスを12日付で共同出資会社に移管する。

日経新聞

WFBA：2010年世界有名ブランドベスト500発表

　2011年1月7日、世界華僑・華人経済団体によって組織されている、世界有名ブランド大会（WFBA）が2010年度の「世界有名ブランドベスト500」を発表した。
　今回は、500ブランド中、中国関連ブランドが99ブランド選出された。内訳は大陸部から86ブランド、香港から5ブランド、台湾から8ブランドとなっている。
　特に評価が高かった中国関連ブランドとしては、中国石化、中国石油、中国交通建設集団、神華集団、ハイアールグループ、中国人寿、長江実業、鴻海精密工業などの名前が挙げられている。
　なお、中国以外ではアメリカから120ブランド、日本から66ブランド、フランスから39ブランド、ドイツから32ブランドが選出されている。　

コニカミノルタＢＴ、米ＩＴ企業買収

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは米ＩＴ（情報技術）サービス会社オールカバード（カリフォルニア州）を買収した。北米の主要都市に拠点を置き、豊富なネットワーク技術者を抱えるオールカバードを傘下に収め、デジタル複合機とＩＴサービスを組み合わせたソリューション（課題解決）事業を北米で拡大する。

　北米の販売子会社を通じて、12月末までにオールカバードの全株式を取得し完全子会社にした。買収額は約30億円とみられる。コニカミノルタＢＴがＩＴサービス会社のＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛けたのは初めて。

　オールカバードは北米に21の拠点を展開し、約350人の技術者を抱える。主に中小企業向けのパソコンやサーバーの設置・保守、ネットワーク環境や基幹システムの構築を扱い、年商は5000万ドル。安定した黒字経営を続けているという。

　北米のデジタル複合機市場はオフィス機器の運用管理を一括して請け負い、コスト削減や生産性向上を図る「運用管理受託サービス（ＭＰＳ）」が主流となりつつある。デジタル複合機の単品売り主体のビジネスモデルから脱し、ＭＰＳを強化するには機器の遠隔管理などのノウハウが必須となるため、コニカミノルタＢＴはオールカバードの買収に踏み切った。


日経新聞

ＤＩＣ、中・印でインク原料を集中生産

ＤＩＣは２０１２年内をめどに、中国に印刷用インクの集中生産拠点（マザープラント）を新設する。マザープラントで各種インクに共通する中間工程までを一括処理し、各地の小規模拠点で仕上げ工程を行う体制にすることで、効率化とコスト低減を図る。中国と同様に内需が大きいインドの両国を中心に印刷インク関連のマザープラント拡充を進め、グローバルでの低コスト生産体制を確立する。
　基本的なインク生産手順は顔料を用いて標準色のインクを作り、これをユーザーの要望の色に調整して供給する。従来は各地の拠点で行っていたが、共通する中間工程までの製造をマザープラントで一括して行うことで大量生産のメリットを出す。
　新マザープラントはまず現在中国の複数拠点で生産している年約５万トン分の共通工程をカバーする。

日刊工業新聞

淘宝：登録ユーザー数が3億7000万人を突破する

　2010年1月6日、中国北京で淘宝の年度セレモニーが開催された。式上、淘宝は2010年度のネットショッピングサイト運営状況を発表した。
　報告によると2010年、淘宝の登録ユーザー数は3億7000万人、出店商品数は8億件に達した。
　2010年の商品販売件数は、平均で1分あたり4万8000件となった。取引額が最大となったのは11月11日で、1日に19億5000万元（約245億4700万円）の売り上げを記録したとのこと。

中国2010年家：電下郷製品販売総額229億元

　2011年1月5日、中国商務部は12月の「家電下郷（家電農村普及政策）」商品の売上台数が990万1000台、売上総額229億4000万元（約2884億5200万円）となったことを発表した。
　これによって、2010年度の売上台数は7718万台、売上総額は1732億3000万元（約2兆1782億円）となった。
　2010年、家電下郷製品の内、売上が最大であったのは冷蔵庫で、567億4000万元に達した。次いでテレビの488億5000万元となっている。

印刷業務の運用、ブラジルで受託 ＯＫＩデータが南米強化

　ＯＫＩのプリンター子会社ＯＫＩデータ（東京・港）は複合機やプリンターなどの運用管理を請け負い、顧客企業の印刷コストを軽減する受託事業を強化する。このほどブラジル企業向けに大型案件を受託。市場拡大が期待できる南米市場などで事業のてこ入れを図り、2010年度の売上高は前年度比２倍強の75億円に引き上げる。

　ブラジルで案件が決まったのは、同国内に70カ所の拠点を持つ大手不動産会社ロッシ社向け。カラー複合機やモノクロプリンターなどとタッチパネルで操作が可能なプリント管理システムを組み合わせ、印刷量の削減を図る。10年度末には120～130セットのシステムを納入し、業務を運用する見込みで、南米では最大規模の受注となる。

　ＭＰＳと呼ぶ印刷業務の運用は国内でもリコーや富士ゼロックスなど事務機器各社による本格参入が相次いでいる。ＯＫＩデータは将来的には他社との提携も視野に入れ、一段の事業拡大を狙う考え。

日経新聞

中国：2011年中に高速鉄道総延長1万3000キロに達する見込み

　2011年1月4日、中国で全国鉄道業務会議が開催された。
　鉄道部の劉志軍部長によると、中国は2011年度、高速鉄道を新たに4715キロ運営開始する。計画によると、中国高速鉄道の総延長は1万3000キロに達することになる。
　中国は第12次5ヶ年計画期間（2011―2015年）、更に鉄道建設を推進する。3兆5000億元を投入し、1万6448キロの高速鉄道を建設する予定である。

シャープ、南米市場開拓 ブラジルに事業拠点

　シャープは2011年に携帯電話や液晶テレビで南米市場を開拓する。１月にブラジル・サンパウロに中南米とブラジルでの事業の統括拠点を新設、韓国勢などに比べて遅れていた同市場で攻勢をかける体制を整える。中国市場向けに開発した低価格の新興国仕様商品の投入も検討する。

　シャープはブラジルで複合機などを売ったことがあるが最近の販売実績はほとんどないという。10年末にインドで携帯電話を発売したのに続きブラジルにも進出、新興国開拓の幅を広げる。同国市場は14年のサッカーワールドカップや16年の五輪開催に向けて急拡大が見込まれている。

日経新聞

本年もよろしくお願い申し上げます

旧年中は格別のお引き立てを賜り、まことに有り難うございました。
本年もより一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

キー・リサーチ株式会社

中国電話利用者：11億4862万8000人突破

　2010年12月21日、中国工業情報化部が1―11月の通信業務状況を発表した。
　1―11月の中国電気通信業務総額は2兆8152億8000万元、前年同期比20.6％増加。この内、主要営業収入が8190億3000万元、前年同期比6.6%の増加。
　また11月、中国電話利用者は650万6000人（件）増加し、11億4862万8000人を突破した。

富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得

（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円）は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort-IV C5570やApeosPort-IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。

今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進するため、洗濯機・冷蔵庫・複合機・デジタル印刷機の4つの製品分野において、低炭素基準の認証制度を新たに制定しました。認証を取得するには、同部によって2008年に制定された「中国環境ラベル商品認証基準」と、「国際エネルギースタープログラム バージョン1.1」に適合している必要があります。

本認証制度は、既に政府調達の際の要件となっている中国環境ラベル商品認証基準とあわせて、政府調達基準に組み込まれる見込みで、中国政府は本制度の普及を目指しています。

受賞した50機種は2009年に販売を開始したApeosPort-IV/DocuCentre-IVシリーズの合計8機種を含みます。これらのシリーズは、新環境技術などを採用し、国際エネルギースタープログラムの適合基準であるTEC値注1（2.44kWh注2）を、従来機に比べ約75％低減注3し、業界トップ注4の省エネを実現しました。

富士ゼロックスは、2020年度までに温室効果ガスの排出量を2005年度比で30％削減することを長期目標として設定し、環境負荷を低減するための取り組みを、自社の事業活動のみならず、お客様先においても実施しています。省エネ商品を積極的に開発、経済産業省の省エネ大賞を業界初の11年連続で受賞しており、業界トップクラスの実績を上げています。また、富士ゼロックスでは、調達から、商品の企画・設計・生産、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体において、環境配慮型の活動を展開しています。また、日本とアジアパシフィック地域および中国において、使用済み商品を顧客から回収してリサイクルし、廃棄ゼロを実現する資源循環システムを構築しています。

中国経済の主要目標は経済構造改革

　2010年12月28日、関係者によると、中国は第12次5ヵ年計画期間（2011―2015年）の経済成長目標を、7.5％増から7％増に引き下げた。
　また中国の経済発展目標としては、今後GDP成長より経済構造の調整を重視していく方針も明らかにされている。
　関係者は、「2008年の世界金融危機で中断してしまった経済構造改革を、再開していくことで各方面の意見が一致している。」と説明した。

ＣＭＯＳセンサー、世界出荷量38％増に

　調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、デジタルカメラなどに使うＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの2010年の世界出荷（数量ベース）は前年比38％増の22億2000万個となる見通しだ。高機能携帯電話（スマートフォン）向けの需要が拡大している。

　メーカー別シェアでは米オムニビジョン・テクノロジーズが１位（23.4％）で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの出荷が引き続き好調。日本勢では東芝が４位（8.1％）、ソニーが７位（5.9％）となる見込み。

　ＣＭＯＳセンサーは映像などをデジタル機器に取り入れるための半導体。09年実績は１位が米オムニビジョン（24.3％）、２位が韓国サムスン電子（19.0％）、３位は米アプティナ・イメージング（17.1％）だった。

日経新聞

リコー、１３年度に営業利益率１０％へ

　リコーは次の中期経営計画で新規事業を育成して収益性を高め、２０１３年度に売上高に対する本業のもうけを示す営業利益率を１０％（１０年度見込みは４・２％）に引き上げる。プロダクション印刷（商業・企業内集中印刷）やプロジェクターのほか大判プリンターに参入するなど新たな事業を育て、高収益体質への回帰を図る。同社は１１年度から新たな中期経営計画に入り、最終年度の１３年度には売上高２兆３５００億円（１０年度見込み比１６・３％増）、営業利益２３５０億円（同２・８倍）を目指す。
　「複写機・複合機やプリンターがコモディティーになってきた。生き残るために事業をサービス化する」（近藤史朗社長）方針で、印刷管理などのＩＴサービスを重点分野と定める。
　安定して大量の印刷が見込めるプロダクション印刷に加えて、屋外広告などを印刷する大判プリンター市場へも自社製品で新規参入する計画だ。

日刊工業新聞

百度：電子書籍販売サイト開設

2010年12月27日、百度のインターネット文書共有サイト、「百度文庫」に、電子書籍販売サイト「文庫書店」が開設された。
　紙書籍として購入するより、かなり安く購入できるようだが、現在は開設されたばかりのため商品はほとんどない状態である。なお支払いは支付宝（アリペイ）を利用して行う。

ウォルマート：中国ショッピングサイト360buyに出資

　24日、中国大手インターネットショッピングサイト、京東商城（360buy）は、戦略的パートナー企業6社から、5億ドル規模の投資を受けたことを発表した。
　同時に6社の中には、国際スーパーマーケットチェーン、ウォルマート・ストアーズが含まれていることも明らかにした。ただしウォルマートの融資金額については明らかにされていない

トッパン・フォームズ、銀塩インキを開発－高純度で光沢塗装

　トッパン・フォームズは各種家電製品への塗装（加飾）作業を効率化できる「銀塩インキ」を開発した。光の反射率や光沢が高い特徴を持つ。
　印刷配線用に開発を進めてきた素材を応用したもので、大阪大学の菅沼克昭教授が開発した粉状の「銀塩」の溶解・安定化技術を元に、同社でインキ化した。すでにサンプル出荷を始めており、銀ペーストと同程度の価格で提供する計画という。２０１１年度の実用化を目指す。
　新しい銀塩インキは光の反射率が９６％で、アルミ蒸着フィルムの８９％と比べても高い。光沢度も１４５とアルミの１１５より高い。従来の銀ペーストを用いた印刷方式のように銀の粒子を接合しないため、残物感がある粒ではなく、高純度の銀の膜を生成できる。

日刊工業新聞