ブラザー、薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売

（以下リリース冒頭）
従来機比3倍以上の高速プリントを実現した新エンジンを搭載*1！
自動両面プリントやレーベルプリントなど便利な機能も充実
薄型インクジェットプリンター「マイミーオDCP-J925N」など12機種新発売
ブラザー工業株式会社（社長：小池利和）の国内販売子会社であるブラザー販売株式会社（社長：片山俊介）は、新エンジン搭載*1により、従来機比3倍以上の高速プリントを実現する薄型インクジェットプリンター「マイミーオ」シリーズの新製品を全12機種発売します。なお、今秋に11機種を発売し、2012年春に自動両面プリント機能搭載の多機能モデル「DCP-J725N」を発売予定です。


記事詳細

エプソンの画像補正IC『S2D13782F』

（以下リリース記事より）

液晶パネルのバックライト自動制御による低消費電力化と
色彩豊かな映像表示を両立させる画像補正IC『S2D13782F』を商品化

セイコーエプソン株式会社（社長：碓井 稔、以下エプソン）は、エプソン独自のイメージエンハンスメント（画質向上）技術を採用した中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発し、9月6日よりサンプル出荷を開始しました。サンプル価格は、1個880円（税別）です。

本ICは、液晶パネル表示の消費電力を削減しつつ、同時に画像を補正して、色彩豊かな映像表示も実現するものです。

環境に配慮したものづくりにおいて、ますます製品の低消費電力化が求められています。特に表示機能を持つ製品では、全体の消費電力のうち液晶パネルのバックライトが大きな割合を占めています。バックライトの電流を抑えることで消費電力を減らすことはできますが、映像が暗くなり、液晶パネルの表現力を損なってしまうという課題がありました。

そこでエプソンは、累計出荷数2000万個以上の市場実績を持つ携帯電話向けの液晶ディスプレイコントローラーで培ったイメージエンハンスメント技術「AME2EX（Auto Movie Enhancement 2 Extended）」を向上させ、液晶パネル表示の低消費電力化と色彩豊かな映像表示の両方を実現できる中・小型液晶パネル用画像補正IC『S2D13782F』を開発しました。

本ICは、イメージエンハンスメント技術「AME2EX」により、リアルタイムに液晶パネルのバックライトを適正な光量に制御することで、30～50％※の消費電力を削減できます。バックライトの制御と連動して、入力映像に対して自動的に最適な輝度、コントラスト、ガンマカーブ(*1)、彩度に補正することにより、コントラストのある色彩豊かな映像表示を実現します。なお、バックライトを制御するための入力データは、表示映像または光センサーの制御信号のどちらかを、お客様側で選択できます。

また、「Adaptive Sharpness」技術により、入力映像からテキストと映像の領域を自動判別し、それぞれの領域に最適なエッジ強調処理を行うことで、字幕などのテキストデータの視認性をより向上させることが可能です。

本ICは、耐久性をはじめとした高い信頼性が要求される車載品質に対応しているため、幅広い分野において高いレベルで安定した性能を発揮します。

エプソンは、今後も強みである「省・小・精」の技術を生かし、低消費電力、小型、高精度・高精細の電子デバイスなど、お客様にとってなくてはならない製品・サービスを提供してまいります。


記事詳細

コニカミノルタらしさを伝えるコミュニケーションメッセージをグローバルに展開

（以下リリース記事抜粋）

コニカミノルタグループ（以下、コニカミノルタ）は、お客様や社会の課題を解決することで世の中に必要不可欠な企業となる、という企業姿勢を伝えるために、『 Giving Shape to Ideas 』というコミュニケーションメッセージを策定し、今後全世界に向けて発信していきます。



このコミュニケーションメッセージ、『 Giving Shape to Ideas 』には “革新はあなたのためにある”という想いが込められています。背景にあるのは、コニカミノルタがこれまで培ってきた“革新”、すなわち問題解決力、技術力、創造性を軸に、お客様が考え、求めているものを、お客様の視点で見つめ、共にその一つひとつを実現し、更なる価値を生み出していく、という企業としての強い意志です。

コニカミノルタは、「共に考え、成功に導くお手伝いをする」ことを通して、一人ひとりの想いや願いを見つめていきます。そして、“アイデア”を“カタチ”にし、世界のビジネスシーンやライフシーンに、歓びや驚き、そして感動をもたらすことを目指していきます。

リース大手、アジア進出を加速

大手リース会社がアジア進出を加速している。芙蓉総合リースは年内にも中国本土に現地法人を初めて設立し、日立キャピタルはタイに新支店を開設する。高い成長が見込まれる海外市場の需要を取り込むほか、国内企業の生産の海外移転に対応する狙いがある。

　芙蓉総合リースの現地法人は米国、香港などに次ぐ６カ所目となる。中国本土の現地法人の資本金は20億円の予定で、中国で活動する日系の電機会社など向けに生産設備や店舗のリースを取り扱う。

　日立キャピタルは10月にも、タイでは２店目の支店をチョンブリ県に出す。自動車関連などタイ南部に進出する日系企業を対象に、情報関連機器や車などのリースを提供する。2011年３月期は36億円だったタイでの取扱高を、４年後に150億円に増やすのが目標だ。

日経新聞

企業ブランド、グーグル２年連続首位 ２位パナソニック

　企業ブランドが消費者とビジネスパーソンからどう評価されているかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド知覚指数（ＰＱ）調査」の2011年版で、グーグルが２年連続の首位となった。基本ソフト（ＯＳ）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で独自性などへの評価が浸透。パナソニックが２位に入るなど省エネ家電のメーカーの評価も高かった。


企業ブランド総合ランキング
（カッコ内は2010年順位） 企業名または
ブランド名 消費者における順位 ビジネスパーソンにおける順位
１(１) グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ） ９ １
２(８) パナソニック ４ ６
３(２) 日本マイクロソフト 46 ２
３(６) キヤノン 29 ３
５(３) ソニー 7 ８
５(４) ヤフー（ＹＡＨＯＯ！） 15 ７
７(10) シヤチハタ 48 ４
８(14) オリエンタルランド
（東京ディズニーランド
／ディズニーシー） 13 11
９(18) シャープ 19 10
10(５) ヤマト運輸 12 15
　グーグルはビジネスパーソンと消費者の双方で順位を上げ総合首位となった。昨年版で首位から２位に後退した日本マイクロソフトは３位。ビジネスパーソンの間では企業魅力度、消費者では独自性などで、グーグルをマイクロソフトより高く評価する傾向が出た。

　電機大手ではパナソニックが昨年の８位から上昇し、９位のシャープ、13位の東芝なども昨年から順位を上げた。いずれも値段が高くても商品を購入したいかを示す項目の評価が上昇。電力不足の懸念を背景に、省エネ家電を扱う点が支持されたようだ。３位のキヤノンは商品の品質や性能などに対するビジネスパーソンの評価が高まった。

　一方、ソニーは昨年の３位から５位に順位を下げた。４月に発覚した個人情報の大量流出問題が響いたかたちだ。

　８位のオリエンタルランドは14位から上昇。ビジネスパーソンの評価が特に高まり、東日本大震災時に入園者の安全確保を徹底した姿勢が共感を得たようだ。


日経新聞

リコー、｢クオンプ｣の専用クライアントソフトを大幅リニューアル

～シンプルで使いやすいデザインに一新、Mac OSでも利用可能に～

（以下リリース記事より）
　株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、コンシューマー向けに提供しているオンラインストレージサービス｢クオンプ｣の専用クライアントソフト｢クオンプ オン｣を｢クオンプ for Windows®/Mac｣として大きくリニューアルし、本日より公開いたします。
　今回のリニューアルでは、ファイルの共有やアップロードなどの各操作がこれまでよりもさらに直感的にイメージしやすいよう、デザインを一新しました。また、これまでは、Windows® OSのみの対応でしたが、リニューアル版ではMac OSでも利用可能になりました。Mac OS対応はこれまで多数のご要望をいただいていたもので、今回の対応により、ドラッグ＆ドロップでの簡単なファイルのアップロードなどクオンプのクライアントソフトならではの操作性をMac OSでも体感することができるようになりました。

記事詳細

リコー、小規模オフィス向けA4モノクロレーザープリンター新機種発売

（以下リリース記事より抜粋）
｢IPSiO SP 3410L/3400L｣を新発売

2011年9月5日
株式会社リコー
.　株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、A4モノクロレーザープリンターの新製品｢IPSiO(イプシオ) SP 3410L/3400L｣の2機種を発売いたします。
　新製品はともに、現在発売中の｢IPSiO SP 3410｣(2010年1月発売)をベースに、A4モノクロレーザープリンターのラインアップを拡張するものです。両モデルともにベース機に比べ、より小容量のトナーカートリッジを用意し、また｢IPSiO SP 3400L｣では、両面印刷機能とネットワーク機能を外すことで導入時のコストを抑えることが可能となり、小規模オフィスのお客様を中心に導入を進めてまいります。


記事詳細

東芝テック、オフィスに新たなカラーソリューションを提供するA4カラー複合機

（リリース記事より）
「e-STUDIO263CS」の発売について

東芝テック株式会社は、オフィスで進化するさまざまなカラードキュメント入出力ニーズにお応えするため、A4カラー複合機「e-STUDIO（e-スタジオ）263CS」を2011年（平成23年）9月12日から日本国内にて発売します。

「e-STUDIO263CS」は高速・高機能なドキュメント入出力を省スペースで実現したいお客様のニーズにお応えするため、両面コピー・両面印刷・スキャンを標準装備しながら、幅427mm、奥行509mm、高さ444mmと本体をコンパクト化しました。

また、待機時の消費電力が1.5W未満（スリープモード時）と環境へも配慮された商品です。

当社は、「e-STUDIO263CS」 を、ご好評いただいているe-STUDIOシリーズの省スペースエントリーモデルと位置づけ、より幅広いカラー複合機商品群の中から最適なモデルをお客様にご提供します。


記事詳細

コニカミノルタ、「OPS Global Customer Portal」を開設

（リリース記事より）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
グローバル企業顧客の出力機器の一元管理を支援するポータルサイト「OPS Global Customer Portal」を開設


コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下コニカミノルタ）は、グローバル企業における複合機(MFP)やプリンターの一元管理を支援するためのポータルサイト「OPS Global Customer Portal」を本日新たに開設しました。

コニカミノルタは、オフィス向けに高品質の複合機などの製品と出力/文書環境最適化を支援するサービスOPS(Optimized Print Services)のグローバル展開を図るとともに、グローバルに事業を展開する企業（Global Major Account）との複合機及びソリューションの大型供給契約獲得を進めております。

グローバル企業における出力機器の設置、それに付随するアプリケーションソフトウェアやサービス提供は、各国単位で行われる事が多く、それに伴って請求処理やコスト管理も国単位でなされるため、お客様がグローバル全体での情報を把握するにはマニュアル作業による情報収集が必要となるケースが多く見られます。
今回新たに開設した「OPS Global Customer Portal」は、OPSで求められる出力機器の設置状況とその関連コストの一元管理を支援するため、ウェブを利用して常に最新の情報をお知らせし、お客様のグローバルでの管理を容易にするものです。

OPS Global Customer Portalの主な機能
設置された出力機器リストの閲覧（全体、国別）
プリント出力枚数集計（全体、国別）
出力機器の設置及びプリントに伴う費用の集計（全体を単一通貨に換算しての閲覧も可能）
上記の項目に関する過去からのトレンドや伝票・明細毎の詳細情報の閲覧
閲覧者毎の項目別アクセス権限の設定
今回開設したサイトでは、各地域において比較的出力機器の設置が多いアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、日本の7カ国を対象としておりますが、今後、欧州やアジアを中心にサイトが利用できる対象国数を増やしていく事で、よりグローバル全体の状況が一元管理できるよう目指してまいります。

中国：最新の5万分の1地図が完成

　2011年8月25日、中国国家測量製図知事情報局の李維森副局長は、最新の中国5万分の1地図が完成したことを発表した。地図の利用は本日から可能とのこと。
　地図は全部で2万4182枚、これまで中国の5万分の1地図については、西部の1部地域が空白になっていたが、今回発行の最新地図によって中国全土が網羅された。


China Press

富士ゼロックス、中国のリサイクル拠点で廃棄ゼロ達成

累計約1,500トンの資源を再生
99.8％の再資源化を達成
（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)が展開する中国統合リサイクルシステムの拠点である、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)注1 (中国名：富士施科制造（州）有限公司、中国江蘇省蘇州工業園区、社長：大竹雄二)において、使用済み商品・消耗品などの再資源化率が2010年度に99.8％注2となり、「廃棄ゼロ」を達成注2しました。

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州) は、2008年1月から稼働、中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港注3、マカオ注3、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70のカテゴリーに徹底的に分解、分別し、再資源化しております。稼働から2011年3月までの間に約1,500トンの再生資源量を創出しました。

また、部品リユースの取り組みも積極的に行っており、2009年12月　中国工業情報化部により「機電製品再製造モデル企業」35社中の1社として認定されております。

富士ゼロックスは1995年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システム注4を本格稼動、2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。また、2004年12月に当社の販売/サービス地域である9ヶ国のアジア・パシフィック地域の統合リサイクルシステムの拠点として、タイに日本と同じ品質のシステムを本格稼働し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成しています。

富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R（Reduce, Reuse, Recycle）の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していきます。

記事詳細

キヤノンＭＪ、コールセンターの品質規格取得

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品の問い合わせに応対するコールセンター業務で国際品質規格を取得した。問い合わせの電話に応える応答率の向上や、顧客満足度を測定する仕組みを導入してサービスを向上させる。

日経新聞

リコー、複写用打点プリンター新製品

　リコーは25日、宅配便の伝票など複写式の連続用紙に印刷するドットインパクト（打点）プリンターの新製品を発表した。傘下のプリンター開発・製造会社、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンを通じ、流通業や小売業などに売り込む。

　10月７日に発売する。従来品に比べて、オプションを購入すれば２種類の連続用紙を使えるようにしたほか、消費電力を削減するなどした。１秒あたりの最大印刷速度が180文字と300文字の２製品を用意。価格はそれぞれ36万8000円（消費税別）と、46万8000円（同）。

日経新聞

ソニー、デジタル一眼カメラを拡充 「ミラーレス」強化

　ソニーは24日、レンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品４機種を９月９日から順次、発売すると発表した。ソニーは国内のデジタルカメラ市場でシェア３位。市場が拡大している小型の「ミラーレス」タイプなどを強化し、国内デジカメ市場でトップのキヤノンなどを追い上げる。

　ミラーレスは一眼レフから鏡などの構造を取り除いた製品。小型だが本格的な撮影ができ、デジカメ各社が強化している。ソニーは９月９日に従来機種を改良して発売するのに加え、11月11日には有効画素数を2430万まで増やした上位機種「ＮＥＸ―７」（店頭想定価格はズームレンズ付きで14万5000円前後）も追加。コンパクトデジカメからの買い替えや買い増し需要を狙う。

　ソニーは昨年６月にミラーレス市場に参入。これが寄与し2010年のデジカメの国内市場でシェアを13.7％（日経推定）に高め、順位も５位から３位に上げた。製品群の拡充でさらにシェア拡大をめざす。

　一眼レフでは10月14日に上位モデル「α77」を発売する。業界最速の毎秒12コマの連写ができ、想定価格はズームレンズ付きで21万円前後。低価格機の「α65」（同10万円前後）も売り出す。

　ソニーのデジカメ事業は画像センサーなどの中核部品を内製しており、テレビなど他のデジタル家電より利益率が高い。同日会見した高木一郎業務執行役員ＳＶＰは「ソニーの収益を支える事業として拡大していく」と述べた。

日経新聞

ニコン、アウトドア向け小型デジカメなど６機種を発売

　ニコンは、コンパクトデジタルカメラの主力「ＣＯＯＬＰＩＸ」シリーズから、アウトドアで使いやすい「ＡＷ100」や、小型ながら高画素・高倍率と高機能の「Ｓ6200」など６機種を９月８日から順次発売する。

　アウトドア志向のシリーズとして「ＡＷ」シリーズを新たに投入。「ＡＷ100」はその第１弾。水深10メートルまで使え、1.5メートルの高さから落としても壊れない防水・耐衝撃仕様。気温マイナス10度の耐寒性能を持つほか、手袋を付けたままでも各種の設定ができる。全地球測位システム（ＧＰＳ）を内蔵し撮影地を地図表示できる。

　「Ｓ6200」は有効画素数1600万画素で、広角25ミリからの光学10倍ズームレンズを搭載した。手ぶれ補正や高感度の画像処理を施す機能を備え、暗い所でもきれいな写真を撮りやすい。薄型の鏡筒を内蔵したことで、光学10倍ズームレンズ搭載機としては小型に仕上げたという。

　このほか、プロジェクターの明るさを前機種より約40％高めた「Ｓ1200ｐｊ」や、モニターに3.5型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使用した「Ｓ100」などを順次投入する予定。

　店頭想定価格は「Ｓ6200」が２万8000円、「ＡＷ100」は４万3000円。それぞれ月産12万台と３万6000台を計画する。

日経新聞

北米で電子コミック配信 凸版のグループ企業

　凸版印刷グループで電子コミックを販売するジェイマンガ（東京・台東、小林泰社長）は18日、北米市場向けに日本製コミックを売り込むポータルサイト「ＪＭａｎｇａ（ジェイマンガ）ポータル」を開設した。大手出版社を含む国内約40社から提供を受けた電子コミックを有料配信。作家インタビューなどの情報や愛好者が交流できるソーシャル機能も提供する。

　まず「クレヨンしんちゃん」や「ＮＡＲＵＴＯ」など日本の漫画文化を反映した数百の作品を英語で配信する。価格は１冊５～10ドル。パソコンで閲覧できる。

　サイトには利用者向けに掲示板を設置。作家インタビューや編集者の座談会なども随時掲載する。ジェイマンガは交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式サイトを開設しており、連携できるようにする。

　海外では日本のコンテンツの違法配信が問題化している。ジェイマンガは公式サイトの開設で、出版社の海外ビジネスを支援する。


日経新聞

米ＨＰ、パソコン事業分離を検討 企業・官公庁向けに集中

米ＩＴ（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は18日、パソコン事業の分離を検討すると発表した。同社は世界のパソコン市場で約２割のシェアを握る最大手だが、市場の成熟化や多機能携帯端末などとの競争激化で事業の抜本的な見直しが必要と判断した。最大手の戦略転換は日本勢を含む世界のパソコンメーカーに大きな影響を与えそうだ。

　分離の形態は未定だが、会社分割による別会社化などを軸に検討を進める見通し。既に取締役会の承認を得ており、今後12～18カ月程度の間に結論を出すとしている。同日の電話会見でＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン市場は大きく変わっており、柔軟性が高い事業形態が必要」などと説明した。

　ＨＰは2002年に米コンパック・コンピューターと合併し、パソコンで世界一に躍り出た。米調査会社ＩＤＣによると、10年の世界出荷台数は6421万台で、シェアは18.5％。10年10月期のパソコン事業売上高は407億ドル（約３兆1200億円）で売上高の３割強を占めた。ただ売上高営業利益率は５％と、15％以上のＩＴサービスなどに比べて大きく見劣りしていた。

　ＨＰのパソコン事業を巡っては今年に入ってから、韓国のサムスン電子による買収観測が流れたこともある。ＨＰは事業の分離に関して詳細を明らかにしていないが、今後の展開次第ではアジア企業による買収など大規模な業界再編につながる可能性もありそうだ。

　世界のＩＴ企業では米ＩＢＭが05年にパソコン事業を中国のレノボ・グループに売却したほか、ＮＥＣも今年、レノボと事業統合した。パソコンは汎用品化の進展とともに利益が出にくい商品になっている。スマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器がネット接続機器の主役になりつつあり、世界最大手の事業分離は「パソコン時代の終焉（しゅうえん）」の象徴といえそうだ。

日経新聞

コニカミノルタがＭ＆Ａ枠 ３年で700億円

　コニカミノルタホールディングスが2012年３月期からＭ＆Ａ（合併・買収）枠を設定する。金額は14年３月期までの３年間で計700億円程度とみられる。主に企業から事務機の運用・管理を受託する「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）」で買収を検討する。主力の事務機事業を強化し、14年３月期の連結全体の売上高を11年３月期比で３割増やす。

日経電子版

京セラミタ、インド全土に販売網 複合機を強化

　京セラミタはインドでデジタル複合機の販売を強化する。10億円強を投じ、現地企業のキルバーン・オフィス・オートメーション（コルカタ市）から事務機器の販売事業を取得。営業拠点を現在の４倍の17カ所に増やし全土の主要都市に販売網を広げる。成長市場のインドでのＡ３サイズ対応複合機の販売シェアは５％程度だが、2014年３月期に10％超をめざす。

日経新聞

工信部：中国ブロードバンド利用者1億4200万人に達する

　2011年8月11日、中国で「2011年光通信フォーラム」が開催された。
　会議に出席した中国工業情報化部通信発展司の祝軍司長によると、2011年上半期、中国のブロードバンドユーザーは1600万人（件）増加し、1億4200万人に達した。
　また通信速度が2M以上のネットワークを利用しているユーザーは4億8500万人に達したとのこと。

China Press