リコー、事務機の運用・管理の売上高2.5倍 13年度に

　リコーは20日、事務機の運用管理受託サービス（ＭＰＳ）事業の売上高を2013年度に10年度見込み比約2.5倍の3000億円に引き上げると発表した。従来目標から1000億円上方修正する。専任営業員を倍増するほか、機能などの強化に260億円投じる。先進国の事務機市場が成熟するなか、サービス主体の事業構造への転換を急ぐ。

　3000億円のＭＰＳの売上高のうち、米国が60％、欧州が20％、残りを日本を含むアジアなどが占める見通し。売上高営業利益率は２けた以上を目指す。

　リコーは世界で約３万3000人の営業員を置いている。このうち、大手企業の担当者8000人全員がＭＰＳを提案できるようにするほか、ＭＰＳ専任者を現状の約２倍の1000人に増やす。ＭＰＳの保守サービス要員も約１割増の9000人体制に拡充する。コールセンター機能を強化し、管理ツールの開発などにも注力する。

　ＭＰＳは顧客の複合機やプリンターなど事務機の運用・管理を一括して請け負い、機器の最適配置や稼働率改善を通じ、印刷関連コスト削減と作業の生産性向上につなげるサービス。リコーは10年４月に「リコーＭＤＳ」の名称で、世界で統一したサービスメニューを整え、新しい収益の柱として育成を急いでいる。

日経新聞

凸版が電子書籍販売 端末を限定せず

　凸版印刷は高機能携帯電話（スマートフォン）や読書専用端末向けの電子書籍の販売事業に乗り出す。直営の配信サービスを２月に立ち上げるほか、端末メーカーや他の配信業者と共同で、利用者情報を共通管理する仕組みを導入。様々なメーカーの電子書籍向け端末でサービスを利用できるようにする。最大３台の端末で同じ作品を読むこともでき、端末を買い替える際に作品を買い直さずに済む。

日経新聞

個人別ＣＯ2排出量表示 富士ゼロックス、複合機向けシステム

富士ゼロックスはデジタル複合機の操作画面に、印刷枚数などに基づいて個人の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を表示するシステムを開発した。社内の管理者だけでなく、社員一人ひとりの環境意識を高めることによって、電力消費や印刷コストの削減を促す効果が見込めるという。20日からシステム販売を始める。ＩＣカードで個人認証して複合機を使う際に、その月の印刷枚数やＣＯ2排出量の合計を表示する。

日経新聞

王子製紙の４～12月業績発表、営業益500億円 印刷用紙が不振

　王子製紙の2010年４～12月期の連結営業利益は、前年同期比５％程度減の500億円強になったようだ。国内の印刷用紙需要が依然低調で、古紙など原料価格の上昇も収益を圧迫した。段ボール原紙は需要が安定しているが、印刷用紙の不振を補えなかった。

日経新聞

中国・浙江省2010年度GDP：2兆7100億元

　1月16日、中国浙江省杭州市で第11次全人代大4次会議が開幕した。
　浙江省、呂祖善省長の報告によると、浙江省2010年度のGDPは2兆7100億元（約34兆円）であった。
　また2010年の固定資産総額は1兆2488億元（約15兆6900億円）、2009年比13.3%増。消費品小売総額は1兆163億元（約12兆7700億円）、2009年比16.9％増となった。

中国商務部：中国2010年度小売総額15兆元突破の見込み

　1月18日、中国商務部は中国2010年度の小売消費総額が、2009年比18％増の15兆元を突破する見込みを明らかにした。
　報告によると2010年、全国重点小売企業3000社の販売総額は18.1％増加している。
　特に12月分に限ってみると、食品売上は15.1％、装飾品売上は39.1％、家電売上は19.2％、自動車売上は32％の増加を示している。

10～12月、富士フイルム営業益5.5倍 新興国・家電が好調

　上場企業の業績は、今月下旬から決算発表が本格化する2010年10～12月期も順調な回復が続いた可能性が高い。デジタル家電の好調や新興国需要の拡大に加え、円高の進行も一服しているためで、富士フイルムホールディングスの営業利益は前年同期の5.5倍に改善。日本精工の営業利益は自動車部品の好調から同２倍に増えたとみられる。

日経新聞

中国2010年1―11月ネット広告総額124億5000万元

　1月10日、中国ネット広告観測システム、iAdTrackerのデータによると、中国2010年1―11月のネットブランド広告費用総額は124億5000万元（約1563億円）、2009年同期比50.9％増加した。
　広告を商品の種類別に見ると、交通・通信関連商品が最も多く、全広告費のうち24億8000万元を占めている。
　また、広告主総数は1万7716人（件）、2009年同期比75％増加した。

中国2010年電子商取引：4兆5000億元

1月13日、中国電子商務研究機関、中国電子の商務研究センターが、発表した「2010年度中国電子商務市場データ観測報告」によると、2010年度中国電子商務取引総額は2009年比で22％増加し、4兆5000億元（約56兆5600億円）を突破したとのこと。
　この内、B2B取引が3兆8000億元、2009年比15.8%増。ネット小売市場取引が5131億元、2009年比97.3％増となっている。

淘宝：2010年知的財産権侵害商品の処理数は1400件

　1月13日、中国ネットショッピングサイト、淘宝（タオバオ）は2010年に取り締まった知的財産権侵害商品件数が1400万件、処罰した会員は59万人に達したことを発表した。
　淘宝ネット情報安全部責任者の倪良氏は、「淘宝は昨年大量の人力・物力・財力を投入し、知的財産権侵害の取締りを強化してきた。」と説明、今後も知的財産権保護制度の建設を進めていく方針を示した。

世界銀行：発展途上国が世界経済の牽引役を果たしていく

　1月13日、世界銀行が「2011年世界経済展望」を発表した。
世界銀行は2011年の世界経済成長率を3.3―3.6％増加、発展途上国に限ると6―6.1％の増加と予測されている。
中国経済の成長率については、2011年度8.7％増、2012年度8.4％増との予測が示された。
世界銀行は今後も発展途上国が世界経済の牽引役を果たすと分析している。

世界銀行

コニカミノルタ、インドの複写機専売店10倍に

コニカミノルタホールディングスは2013年度までに、インドで複写機の専売店を現在の10倍の100店舗に拡大する。現地法人の支店網も11年度に整備。顧客の業種により異なる需要を専売店で取り込む体制を整え、同国のＡ３サイズ複写機市場で販売シェアを現在の５～６％から25％に拡大する狙いだ。
　専売店を拡充するのは、複写機・複合機など事務機を扱う子会社コニカミノルタビジネスソリューションズ（東京・千代田）が10年に首都ニューデリー郊外に設立した現地法人。11年度中に西部ムンバイ、南部チェンナイなどに４支店も新設する。
　同社の複写機のインド販売は10年３月期が約３千台で売上高は約20億円。11年３月期は6000～6500台で約30億円の見込み。平均販売価格が４万ルピー（約７万４千円）弱のモノクロの低価格機種を10年４月に投入し販売が伸びている。13年度をメドに販売を１万5000～２万台とし、売上高も100億円程度に高めたい考え。
　インドではＡ３サイズの複写機市場が年７～８％のペースで拡大。同社は低価格機種で新規顧客を開拓し、高価格のカラー複写機の需要を掘り起こす方針。

日経新聞

リコーと朝日新聞、事業所向けにニュース配信

リコーと朝日新聞社は13日、デジタル複合機を使った事業所向けニュース配信事業を共同で始めると発表した。朝日新聞がビジネス情報を選んで編集したＡ４サイズの紙面を午前と午後に専用ソフトに配信、リコーの複合機を使って印刷できる。将来は海外でのサービスも目指す。

　「Ｎｅｗｓ　Ｐｌａｚａ（ニュースプラザ）」の名称で14日から始める。まずは朝日新聞のほか時事通信社、化学工業日報社など計11社のニュースを用意する。料金は６カ月有効なソフトのライセンス料として徴収（１ライセンスで10部まで）。朝日新聞を選ぶと9450円（税込み）になる。

　リコーは複合機に様々な機能を追加できるサービス「Ａｐｐ２Ｍｅ（アップトゥーミー）」を手がけている。朝日新聞は同サービスに対応したニュース配信ソフトを用意。利用者は同ソフトをパソコンで立ち上げ、配信された紙面データを複合機に印刷する。

日経新聞

大日本印刷とドコモ、電子書籍配信 ２万点から開始

　大日本印刷とＮＴＴドコモは11日、共同の電子書籍配信サービスを12日から始めると発表した。まず２万点を販売し、今春に扱いを10万点に増やす方針。「５年後をめどに年間400億～500億円」（ドコモの辻村清行副社長）の販売額を見込む。

　大日本印刷グループが６割、ドコモが４割を出資して新設したトゥ・ディファクト（東京・品川）が新サービス「２Ｄｆａｃｔｏ（トゥ・ディファクト）」を運営。ドコモ端末向けに提供するほか、大日印が運営していた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けなどのサービスを12日付で共同出資会社に移管する。

日経新聞

WFBA：2010年世界有名ブランドベスト500発表

　2011年1月7日、世界華僑・華人経済団体によって組織されている、世界有名ブランド大会（WFBA）が2010年度の「世界有名ブランドベスト500」を発表した。
　今回は、500ブランド中、中国関連ブランドが99ブランド選出された。内訳は大陸部から86ブランド、香港から5ブランド、台湾から8ブランドとなっている。
　特に評価が高かった中国関連ブランドとしては、中国石化、中国石油、中国交通建設集団、神華集団、ハイアールグループ、中国人寿、長江実業、鴻海精密工業などの名前が挙げられている。
　なお、中国以外ではアメリカから120ブランド、日本から66ブランド、フランスから39ブランド、ドイツから32ブランドが選出されている。　

コニカミノルタＢＴ、米ＩＴ企業買収

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは米ＩＴ（情報技術）サービス会社オールカバード（カリフォルニア州）を買収した。北米の主要都市に拠点を置き、豊富なネットワーク技術者を抱えるオールカバードを傘下に収め、デジタル複合機とＩＴサービスを組み合わせたソリューション（課題解決）事業を北米で拡大する。

　北米の販売子会社を通じて、12月末までにオールカバードの全株式を取得し完全子会社にした。買収額は約30億円とみられる。コニカミノルタＢＴがＩＴサービス会社のＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛けたのは初めて。

　オールカバードは北米に21の拠点を展開し、約350人の技術者を抱える。主に中小企業向けのパソコンやサーバーの設置・保守、ネットワーク環境や基幹システムの構築を扱い、年商は5000万ドル。安定した黒字経営を続けているという。

　北米のデジタル複合機市場はオフィス機器の運用管理を一括して請け負い、コスト削減や生産性向上を図る「運用管理受託サービス（ＭＰＳ）」が主流となりつつある。デジタル複合機の単品売り主体のビジネスモデルから脱し、ＭＰＳを強化するには機器の遠隔管理などのノウハウが必須となるため、コニカミノルタＢＴはオールカバードの買収に踏み切った。


日経新聞

ＤＩＣ、中・印でインク原料を集中生産

ＤＩＣは２０１２年内をめどに、中国に印刷用インクの集中生産拠点（マザープラント）を新設する。マザープラントで各種インクに共通する中間工程までを一括処理し、各地の小規模拠点で仕上げ工程を行う体制にすることで、効率化とコスト低減を図る。中国と同様に内需が大きいインドの両国を中心に印刷インク関連のマザープラント拡充を進め、グローバルでの低コスト生産体制を確立する。
　基本的なインク生産手順は顔料を用いて標準色のインクを作り、これをユーザーの要望の色に調整して供給する。従来は各地の拠点で行っていたが、共通する中間工程までの製造をマザープラントで一括して行うことで大量生産のメリットを出す。
　新マザープラントはまず現在中国の複数拠点で生産している年約５万トン分の共通工程をカバーする。

日刊工業新聞

淘宝：登録ユーザー数が3億7000万人を突破する

　2010年1月6日、中国北京で淘宝の年度セレモニーが開催された。式上、淘宝は2010年度のネットショッピングサイト運営状況を発表した。
　報告によると2010年、淘宝の登録ユーザー数は3億7000万人、出店商品数は8億件に達した。
　2010年の商品販売件数は、平均で1分あたり4万8000件となった。取引額が最大となったのは11月11日で、1日に19億5000万元（約245億4700万円）の売り上げを記録したとのこと。

中国2010年家：電下郷製品販売総額229億元

　2011年1月5日、中国商務部は12月の「家電下郷（家電農村普及政策）」商品の売上台数が990万1000台、売上総額229億4000万元（約2884億5200万円）となったことを発表した。
　これによって、2010年度の売上台数は7718万台、売上総額は1732億3000万元（約2兆1782億円）となった。
　2010年、家電下郷製品の内、売上が最大であったのは冷蔵庫で、567億4000万元に達した。次いでテレビの488億5000万元となっている。

印刷業務の運用、ブラジルで受託 ＯＫＩデータが南米強化

　ＯＫＩのプリンター子会社ＯＫＩデータ（東京・港）は複合機やプリンターなどの運用管理を請け負い、顧客企業の印刷コストを軽減する受託事業を強化する。このほどブラジル企業向けに大型案件を受託。市場拡大が期待できる南米市場などで事業のてこ入れを図り、2010年度の売上高は前年度比２倍強の75億円に引き上げる。

　ブラジルで案件が決まったのは、同国内に70カ所の拠点を持つ大手不動産会社ロッシ社向け。カラー複合機やモノクロプリンターなどとタッチパネルで操作が可能なプリント管理システムを組み合わせ、印刷量の削減を図る。10年度末には120～130セットのシステムを納入し、業務を運用する見込みで、南米では最大規模の受注となる。

　ＭＰＳと呼ぶ印刷業務の運用は国内でもリコーや富士ゼロックスなど事務機器各社による本格参入が相次いでいる。ＯＫＩデータは将来的には他社との提携も視野に入れ、一段の事業拡大を狙う考え。

日経新聞