2011年3月1日火曜日
2011年2月28日月曜日
コニカミノルタとコダック グローバルクロスディストリビューション契約を締結
コニカミノルタとイーストマン・コダック プロダクションプリント&グラフィック分野においてグローバルクロスディストリビューション契約を締結
（以下リリース記事より抜粋）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷 彰男、以下 コニカミノルタ）とイーストマン・コダック社（Eastman Kodak Company 本社：米国ニューヨーク州ロチェスター ＣＥＯ：アントニオ・ぺレス 以下コダック）は、このたび戦略的かつ包括的なクロスディストリビューション契約を締結いたしました。
本契約により、両社はプロダクションプリント＆グラフィック分野において、お客様の幅広いニーズに応えられるカラー及びモノクロの各製品群の拡充と販路拡大を同時に達成いたしました。ライトプロダクション分野のトップグループにいるコニカミノルタと、ミッド・ヘビープロダクション分野を長年けん引してきたコダックは、双方の知見と販売チャネル、さらに充実したサポート体制を活かし、より一層の販売拡大・事業拡大を図ってまいります。
詳細記事リンク
（以下リリース記事より抜粋）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木谷 彰男、以下 コニカミノルタ）とイーストマン・コダック社（Eastman Kodak Company 本社：米国ニューヨーク州ロチェスター ＣＥＯ：アントニオ・ぺレス 以下コダック）は、このたび戦略的かつ包括的なクロスディストリビューション契約を締結いたしました。
本契約により、両社はプロダクションプリント＆グラフィック分野において、お客様の幅広いニーズに応えられるカラー及びモノクロの各製品群の拡充と販路拡大を同時に達成いたしました。ライトプロダクション分野のトップグループにいるコニカミノルタと、ミッド・ヘビープロダクション分野を長年けん引してきたコダックは、双方の知見と販売チャネル、さらに充実したサポート体制を活かし、より一層の販売拡大・事業拡大を図ってまいります。
詳細記事リンク
京セラミタ、デジタルサイネージに対応したオンデマンド出力サービス
新機能として「広告付きコピー機能」を共同開発
（リリース記事）
発表日：2011年02月25日
京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀 真）は、株式会社アルファジャパン（代表取締役社長：山本 雅一）と共同開発した、デジタルサイネージ（電子看板）に対応するオンデマンド出力サービス「アルファステーション（Alfa STATION）」※ に、新機能として「広告付きコピー機能」を開発しました。
「広告付きコピー機能」は、アルファステーションの複合機連携モデルに対応し、広告訴求力をさらに向上させるために、広告を裏面に自動印刷する機能です。
アルファステーションから出力される紙を持ち帰ることで、よりサービス利用者への広告認知度を向上させることを可能としております。さらに、コインベンダーと連携して「広告付きコピー機能」を活用することで、従来のコピーサービスよりも安価に価格設定することも可能となります。流通や小売業、自治体などでのコピーサービス機能の新たな付加価値として活用することが期待できます。
今後、京セラミタジャパンと、アルファジャパンは京セラミタの出力機器とデジタルサイネージを活用し、お客様のビジネスに具体的に貢献できるソリューションサービスを提供することで、お客様と共に「新たなビジネスチャンスの創造」を実現いたします。
なお、本製品は2011年3月8日（火）～11日（金）東京ビックサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2011」に参考展示を予定しております。また新たなビジネスモデル検証の為の実証実験を実施し、本年9月以降に販売開始を予定しております。
記事リンク
（リリース記事）
発表日：2011年02月25日
京セラミタジャパン株式会社（代表取締役社長：古賀 真）は、株式会社アルファジャパン（代表取締役社長：山本 雅一）と共同開発した、デジタルサイネージ（電子看板）に対応するオンデマンド出力サービス「アルファステーション（Alfa STATION）」※ に、新機能として「広告付きコピー機能」を開発しました。
「広告付きコピー機能」は、アルファステーションの複合機連携モデルに対応し、広告訴求力をさらに向上させるために、広告を裏面に自動印刷する機能です。
アルファステーションから出力される紙を持ち帰ることで、よりサービス利用者への広告認知度を向上させることを可能としております。さらに、コインベンダーと連携して「広告付きコピー機能」を活用することで、従来のコピーサービスよりも安価に価格設定することも可能となります。流通や小売業、自治体などでのコピーサービス機能の新たな付加価値として活用することが期待できます。
今後、京セラミタジャパンと、アルファジャパンは京セラミタの出力機器とデジタルサイネージを活用し、お客様のビジネスに具体的に貢献できるソリューションサービスを提供することで、お客様と共に「新たなビジネスチャンスの創造」を実現いたします。
なお、本製品は2011年3月8日（火）～11日（金）東京ビックサイトにて開催される「リテールテックJAPAN 2011」に参考展示を予定しております。また新たなビジネスモデル検証の為の実証実験を実施し、本年9月以降に販売開始を予定しております。
記事リンク
2011年2月24日木曜日
リコー、独大手とデジタル印刷機販売提携
リコーは23日、独オフセット印刷機大手のハイデルベルグ（ハイデルベルク市）とデジタル印刷機の販売で提携すると発表した。ハイデルベルグの印刷会社向けの販売網を通じ、リコーのデジタル印刷機を売る。弱みだった印刷会社の販路を補完し、成長分野と位置付けるデジタル印刷機の販売拡大につなげる。
第１弾としてハイデルベルグがリコーのデジタル印刷機「リコープロ Ｃ901シリーズ」の販売を英国とドイツで４月から始める。2012年までに販売地域と機種を段階的に増やす。
リコーは08年に自社開発のカラー対応のデジタル印刷機で市場に本格参入。ただ、デジタル複合・複写機が主力のリコーは、オフィス向けの販路は強固だが、印刷関連の営業力強化が課題だった。世界170カ国250拠点でオフセット印刷機を展開するハイデルベルグの販売網を活用し、印刷関連の顧客獲得増を狙う。
デジタル印刷機はチラシやカタログなど商業用途の印刷物を製版せずに素早く印刷できる。大量・高速印刷を強みとするオフセット印刷とは異なり、少ない量の印刷や一枚ごとに異なる内容の印刷などが低コストで可能な点を特徴とする。
日経新聞
第１弾としてハイデルベルグがリコーのデジタル印刷機「リコープロ Ｃ901シリーズ」の販売を英国とドイツで４月から始める。2012年までに販売地域と機種を段階的に増やす。
リコーは08年に自社開発のカラー対応のデジタル印刷機で市場に本格参入。ただ、デジタル複合・複写機が主力のリコーは、オフィス向けの販路は強固だが、印刷関連の営業力強化が課題だった。世界170カ国250拠点でオフセット印刷機を展開するハイデルベルグの販売網を活用し、印刷関連の顧客獲得増を狙う。
デジタル印刷機はチラシやカタログなど商業用途の印刷物を製版せずに素早く印刷できる。大量・高速印刷を強みとするオフセット印刷とは異なり、少ない量の印刷や一枚ごとに異なる内容の印刷などが低コストで可能な点を特徴とする。
日経新聞
キヤノンの11年12月期、産業機器事業が４期ぶり黒字
キヤノンの産業機器事業が2011年12月期に４期ぶりの営業黒字に転換する見通しだ。不振だった半導体露光装置の構造改革が一巡するほか、医療機器などの受注が増える見込み。量産効果で採算も改善しそうで、売上高営業利益率は４％と金融危機前の07年12月期（3.3％）を上回ってきそうだ。
今期の産業機器事業の営業損益は185億円の黒字（前期は98億円の赤字）になりそうだ。
日経新聞
今期の産業機器事業の営業損益は185億円の黒字（前期は98億円の赤字）になりそうだ。
日経新聞
2011年2月23日水曜日
キヤノンＭＪ、オフィス向け省エネ支援サービスを展開
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）はオフィスの消費電力を測定と同時にグラフ表示でき、照明や空調の自動制御まで実現する低価格な省エネルギー支援サービスを２４日に始める。２０１０年４月の改正省エネ法施行で大規模事業所以外に多拠点展開する企業も電力管理・対策が義務づけられ、導入コストを抑えて電力使用状況の見える化も簡単な製品の需要が増えている。サーバなどを含む費用は５００万円からで、１４年までに年１０億円の売り上げを目指す。
新サービス「省エネオフィス支援ソリューション」は従来のビル管理システム（ＢＥＭＳ）が数千万円の導入費用がかかるのに対して、既存設備を活用するため安価で済む。分電盤やエネルギーモニターなど既存の電力設備システムとの中継役としてルーターを使い、専用サーバでデータ集計やグラフ作成などを行って全社員が各自のパソコンで電力使用状況を即座に確認できる。
日刊工業新聞
新サービス「省エネオフィス支援ソリューション」は従来のビル管理システム（ＢＥＭＳ）が数千万円の導入費用がかかるのに対して、既存設備を活用するため安価で済む。分電盤やエネルギーモニターなど既存の電力設備システムとの中継役としてルーターを使い、専用サーバでデータ集計やグラフ作成などを行って全社員が各自のパソコンで電力使用状況を即座に確認できる。
日刊工業新聞
2011年2月22日火曜日
中国移動1月末ユーザー数：5億8928万人
2011年2月21日、中国移動（チャイナ・モバイル）が1月の経営報告を発表した。
1月、中国移動ユーザー数は526万人（件）増加し、5億8928万人に達した。
また同期、3G携帯電話ユーザーは193万1000人増加し、2263万3000人となった。
1月、中国移動ユーザー数は526万人（件）増加し、5億8928万人に達した。
また同期、3G携帯電話ユーザーは193万1000人増加し、2263万3000人となった。
中国聯通：1月3Gユーザー140万7000人増加
21日、中国聯通（チャイナ・モバイル）が1月の経営報告を発表した。
1月、中国聯通2G携帯電話ユーザーは82万5000人（件）増加し、1億5419万人になった。
同期3G携帯ユーザーは140万7000人増加し、1546万7000人に達した。
1月、中国聯通2G携帯電話ユーザーは82万5000人（件）増加し、1億5419万人になった。
同期3G携帯ユーザーは140万7000人増加し、1546万7000人に達した。
キヤノン、家庭用ＩＪプリンターを全量海外生産へ－タイ・ベトナムに集約
キヤノンは家庭用インクジェットプリンターの生産体制を見直す。国内で製造する最上位機種をタイへ今秋までに移管する。１０月に新工場も稼働するタイとベトナムに家庭用インクジェットプリンターの生産が集約され、全量海外生産になる。
一方で国内では新規参入した業務用インクジェットプリンターに施設を含めたリソースを集中させる。生産を分担することで効率化、競争力を高める。また、消耗品の国内生産体制も再編する。
キヤノンは現在、製造子会社の福島キヤノン（福島市）で家庭用インクジェットプリンター、ＰＩＸＵＳ（ピクサス）シリーズの最上位２機種を製造する。その２機種は本体生産全体の１％未満にとどまり、主力機種はタイとベトナムの生産拠点で手掛けていた。タイへの移管で空いた福島キヤノン内のスペースは、フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター製造に活用する。
日刊工業新聞
一方で国内では新規参入した業務用インクジェットプリンターに施設を含めたリソースを集中させる。生産を分担することで効率化、競争力を高める。また、消耗品の国内生産体制も再編する。
キヤノンは現在、製造子会社の福島キヤノン（福島市）で家庭用インクジェットプリンター、ＰＩＸＵＳ（ピクサス）シリーズの最上位２機種を製造する。その２機種は本体生産全体の１％未満にとどまり、主力機種はタイとベトナムの生産拠点で手掛けていた。タイへの移管で空いた福島キヤノン内のスペースは、フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター製造に活用する。
日刊工業新聞
2011年2月21日月曜日
ＯＫＩデータ、ＭＰＳ事業テコ入れ－遠隔監視システムを統一
ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は企業向けにプリンターなどの運用管理を請け負うマネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）事業をテコ入れする。日本と米欧で異なる機器の遠隔監視システムを４月に統一。
世界共通のＭＰＳを提供できるようになり、頭打ちの機器販売を補うべく成長領域で事業展開を加速させる。２０１３年度にＭＰＳ事業の売上高を１０年度見込み比２・５倍の１５５億円に引き上げる計画だ。
ＯＫＩはカナダの印刷管理システム会社、プリントフリートとグローバル契約を結び、米欧で先行採用していた同社の、プリンターや複合機の遠隔監視システムを日本を含むアジア地域でもＭＰＳに４月から組み込む。中南米でも同システム導入を計画する。
日刊工業新聞
世界共通のＭＰＳを提供できるようになり、頭打ちの機器販売を補うべく成長領域で事業展開を加速させる。２０１３年度にＭＰＳ事業の売上高を１０年度見込み比２・５倍の１５５億円に引き上げる計画だ。
ＯＫＩはカナダの印刷管理システム会社、プリントフリートとグローバル契約を結び、米欧で先行採用していた同社の、プリンターや複合機の遠隔監視システムを日本を含むアジア地域でもＭＰＳに４月から組み込む。中南米でも同システム導入を計画する。
日刊工業新聞
キヤノンやコニカミノルタ今期、アジアの営業益最高に
キヤノンの2011年12月期とコニカミノルタホールディングスの11年３月期は、アジア地域で計上する営業利益がともに過去最高を更新する見通しだ。中国や東南アジアでデジタルカメラや事務機の販売が好調なためだ。ニコンを含めた３社の連結営業利益に占めるアジア比率はそろって08年秋の金融危機前を上回り、業績回復をけん引する。
日経新聞
日経新聞
2011年2月19日土曜日
台湾キヤノン：2011年度売上目標60億台湾ドル
2011年2月18日、2011年は台湾キヤノン設立40周年に当たる。台湾キヤノンの鎌田篤総裁は、同社2011年度の販売目標を、2010年比20％以上となる60億台湾ドル（約170億円）と発表した。
なお、台湾キヤノン2010年度販売総額は、2009年比27％増加し50億台湾ドル（約142億円）を突破した。
なお、台湾キヤノン2010年度販売総額は、2009年比27％増加し50億台湾ドル（約142億円）を突破した。
2011年2月18日金曜日
騰訊・百度・アリババが中国インターネット市場を独占
2011年2月17日、中国インターネット実験室が中国インターネットにおける独占状況についての調査研究報告を発表した。
報告は中国のインターネット業界が寡占競争状態に陥っていると指摘している。
発表された統計によると、中国インターネット企業大手、騰訊（テンセント）・百度（バイドゥ）・アリババ3社の市価合計（未上場子会社分を含まず）は774億元（約9804億円）に達し、中国上場インターネット企業市価総額の70％を占めているという。
経営分野別に見ると、百度は中国サーチエンジン市場シェアの80％以上を占め、騰訊はインターネット通信市場シェアの76.56％を独占、アリババはB2B市場シェアの54.39％を保有している。
報告は中国のインターネット業界が寡占競争状態に陥っていると指摘している。
発表された統計によると、中国インターネット企業大手、騰訊（テンセント）・百度（バイドゥ）・アリババ3社の市価合計（未上場子会社分を含まず）は774億元（約9804億円）に達し、中国上場インターネット企業市価総額の70％を占めているという。
経営分野別に見ると、百度は中国サーチエンジン市場シェアの80％以上を占め、騰訊はインターネット通信市場シェアの76.56％を独占、アリババはB2B市場シェアの54.39％を保有している。
中国2010年：インターネット広告市場規模275億2000万元
2011年2月16日、中国科学技術コンサルティング、易観国際が発表したデータによると、2010年第4四半期における中国インターネット広告市場規模は、2009年同期比109.1％増となる97億2000万元（約1233億円）に達した。
これにより、中国2010年のインターネット広告市場規模は、2009年比76.6％増加し、275億2000万元（3491億円）となった。
これにより、中国2010年のインターネット広告市場規模は、2009年比76.6％増加し、275億2000万元（3491億円）となった。
中国ネット銀行登録者数：3億人突破
2011年2月17日、中国シンクタンク、易観智庫（Enfodes）の統計データによると、2010年末時点で中国のネット銀行登録者総数は3億人（件）を突破した。
中国ネット銀行2010年第4四半期の取引額は173兆7000億元、2010度の取引総額は553兆7500億元に達している。
中国ネット銀行2010年第4四半期の取引額は173兆7000億元、2010度の取引総額は553兆7500億元に達している。
2011年2月17日木曜日
リコーの米国事業が４期ぶり黒字に
リコーの2012年３月期の米国事業の営業損益は08年３月期以来、４期ぶりに黒字化する見通しだ。合理化で08年に買収した米企業の採算が改善するほか、複写機などの販売も上向く。四半期ベースでは11年１～３月期に14四半期ぶりの黒字を見込んでおり、ようやく課題だった米事業の競争力が回復する。
11年３月期の米事業の営業損益は10億円前後の赤字とみられるが、来期は数十億円規模の黒字に回復しそうだ。
日経新聞
11年３月期の米事業の営業損益は10億円前後の赤字とみられるが、来期は数十億円規模の黒字に回復しそうだ。
日経新聞
2011年2月16日水曜日
スカパーJSATと富士ゼロックスがダイレクトメールを活用したプロモーション展開で高い評価を獲得
（以下リリース記事より）
スカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：秋山 政徳、以下スカパーJSAT）と、富士ゼロックス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、以下富士ゼロックス）は、郵便事業株式会社（日本郵便）が主催する「第25回 全日本DM大賞」において、金賞を受賞しましたことをお知らせ致します。
全日本DM大賞は、ダイレクトメール(以下、DM)の審査・表彰を通じ、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とし、過去1年間に企業から実際に発送されたDM作品を全国から募り、審査・表彰するアワードです。今年は応募総数658点が「戦略性」、「クリエイティブ」、「実施効果」の3項目について審査され、その中から優れていると認められた上位4 作品が金賞として選出されました。
今回、金賞を受賞したDMは、2010年度にスカパーJSATを広告主として、「スカパー！e2」を長きに亘りご契約いただいているお客様に感謝の気持ちを伝える為に、スカパー！に加入された月を記念月として、お試し無料視聴チャンネルをご提供する「アニバーサリー・サービス」キャンペーンでお送りしたものです。施策結果として、お客様満足度の向上と解約抑止の効果を期待するものです。サービスを提供するにあたっては、お客様の嗜好性やライフスタイルによりチャンネル視聴傾向が異なる中、お客様一人ひとりに合わせたワン・トゥー・ワンでのプロモーション展開を検討し、富士ゼロックスの「direct2one（ダイレクト・トゥー・ワン）」サービスを採用しました。
「direct2one」は、プロモーション企画、ターゲッティング、クリエイティブ設計・制作、配信、効果検証をワンストップで提供するマーケティングコミュニケーションサービスです。お客様ごとの属性や視聴傾向に応じてコミュニケーションシナリオを設計し、お試し無料視聴チャンネル案内のパーソナルDMを制作・配信しました。
その結果、約20万件（4ヶ月計）のDM送付に対し、29.3％という高いキャンペーン参加率が得られただけでなく、感謝の意を一人ひとりに丁寧かつ適切に伝達できた事により、お客様から「大切にされていると感じた」「こういうサービスを何年も続けていって欲しい」といった喜びの声も数多く寄せられ、お客様目線によるコミュニケーションシナリオを設計したDMが「お客様満足度向上」という定性面でも高い効果を上げました。
今回は、スカパーJSATと富士ゼロックスとの協業により制作されたDMが、施策の戦略性や、DMのクリエイティブ、実際のキャンペーン参加率の実施効果を総合的に高く評価され金賞の受賞に至ったものです。
参照記事
スカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役 執行役員社長：秋山 政徳、以下スカパーJSAT）と、富士ゼロックス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、以下富士ゼロックス）は、郵便事業株式会社（日本郵便）が主催する「第25回 全日本DM大賞」において、金賞を受賞しましたことをお知らせ致します。
全日本DM大賞は、ダイレクトメール(以下、DM)の審査・表彰を通じ、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とし、過去1年間に企業から実際に発送されたDM作品を全国から募り、審査・表彰するアワードです。今年は応募総数658点が「戦略性」、「クリエイティブ」、「実施効果」の3項目について審査され、その中から優れていると認められた上位4 作品が金賞として選出されました。
今回、金賞を受賞したDMは、2010年度にスカパーJSATを広告主として、「スカパー！e2」を長きに亘りご契約いただいているお客様に感謝の気持ちを伝える為に、スカパー！に加入された月を記念月として、お試し無料視聴チャンネルをご提供する「アニバーサリー・サービス」キャンペーンでお送りしたものです。施策結果として、お客様満足度の向上と解約抑止の効果を期待するものです。サービスを提供するにあたっては、お客様の嗜好性やライフスタイルによりチャンネル視聴傾向が異なる中、お客様一人ひとりに合わせたワン・トゥー・ワンでのプロモーション展開を検討し、富士ゼロックスの「direct2one（ダイレクト・トゥー・ワン）」サービスを採用しました。
「direct2one」は、プロモーション企画、ターゲッティング、クリエイティブ設計・制作、配信、効果検証をワンストップで提供するマーケティングコミュニケーションサービスです。お客様ごとの属性や視聴傾向に応じてコミュニケーションシナリオを設計し、お試し無料視聴チャンネル案内のパーソナルDMを制作・配信しました。
その結果、約20万件（4ヶ月計）のDM送付に対し、29.3％という高いキャンペーン参加率が得られただけでなく、感謝の意を一人ひとりに丁寧かつ適切に伝達できた事により、お客様から「大切にされていると感じた」「こういうサービスを何年も続けていって欲しい」といった喜びの声も数多く寄せられ、お客様目線によるコミュニケーションシナリオを設計したDMが「お客様満足度向上」という定性面でも高い効果を上げました。
今回は、スカパーJSATと富士ゼロックスとの協業により制作されたDMが、施策の戦略性や、DMのクリエイティブ、実際のキャンペーン参加率の実施効果を総合的に高く評価され金賞の受賞に至ったものです。
参照記事
富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービスがミサワホームグループの経営効率化・環境負荷低減を支援
総所有コスト（TCO）を30％、温室効果ガス排出量を40％削減
（以下リリース抜粋）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本忠人、資本金：200億円）は、ミサワホーム株式会社（本社：新宿区西新宿2-4-1、代表取締役社長：竹中宣雄、資本金：234億円）に対し、グループ全体のオフィス出力環境を見直し、出力機器の最適配置および運用・管理を行ない、さらに環境負荷低減も実現するマネージド・プリント・サービス（MPS：出力環境マネジメントのアウトソーシングサービス）「XOS（エックスオーエス）」を提供、2010年11月に国内最多拠点でのサービス運用を開始しました。サービス導入前と比較し、同社グループの年間出力関連総所有コスト（TCO：Total Cost of Ownership）注1を約30％、年間温室効果ガス排出量（CO2換算量）を約40％削減する見込みです。
参照記事
（以下リリース抜粋）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本忠人、資本金：200億円）は、ミサワホーム株式会社（本社：新宿区西新宿2-4-1、代表取締役社長：竹中宣雄、資本金：234億円）に対し、グループ全体のオフィス出力環境を見直し、出力機器の最適配置および運用・管理を行ない、さらに環境負荷低減も実現するマネージド・プリント・サービス（MPS：出力環境マネジメントのアウトソーシングサービス）「XOS（エックスオーエス）」を提供、2010年11月に国内最多拠点でのサービス運用を開始しました。サービス導入前と比較し、同社グループの年間出力関連総所有コスト（TCO：Total Cost of Ownership）注1を約30％、年間温室効果ガス排出量（CO2換算量）を約40％削減する見込みです。
参照記事
リコー、バイオマスプラスチックを採用したデジタル孔版印刷機を新発売
｢Satelio A650V｣
株式会社リコーは、業界で初めて、バイオマスプラスチックを採用するなど優れた環境性能を実現したデジタル孔版印刷機の新製品｢Satelio(サテリオ) A650V｣を発売する。
参照記事
株式会社リコーは、業界で初めて、バイオマスプラスチックを採用するなど優れた環境性能を実現したデジタル孔版印刷機の新製品｢Satelio(サテリオ) A650V｣を発売する。
参照記事
キヤノン、業務用フォトプリンター市場に参入
キヤノンは１５日、業務用フォトプリンター市場へ参入すると発表した。フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター「ドリームラボ５０００」を９月に発売する。
デジタルカメラ普及による撮影画像数の飛躍的な増加に伴い、写真集の需要も拡大。一方、従来の銀塩写真方式では写真と文字の同一紙面印刷に課題があった。店頭での写真プリント業者や印刷業者に売り込む。２０１５年に全世界で１０００億円以上の売り上げを目指す。
新製品は最大３０５ミリメートル幅に印刷できるプリントヘッドを開発し、ヘッド固定で１回の用紙搬送で印刷を完了できる機構にして、フォトアルバム１冊（Ａ４で２０ページ分）を７２秒で印刷できる。Ｌ判サイズの写真も毎分４４枚出力可能。７色の染料インクを採用し、解像度は１インチ当たり２４００×１２００ドットと高画質な写真印刷を実現する。本体価格は５２５０万円。
日刊工業新聞
デジタルカメラ普及による撮影画像数の飛躍的な増加に伴い、写真集の需要も拡大。一方、従来の銀塩写真方式では写真と文字の同一紙面印刷に課題があった。店頭での写真プリント業者や印刷業者に売り込む。２０１５年に全世界で１０００億円以上の売り上げを目指す。
新製品は最大３０５ミリメートル幅に印刷できるプリントヘッドを開発し、ヘッド固定で１回の用紙搬送で印刷を完了できる機構にして、フォトアルバム１冊（Ａ４で２０ページ分）を７２秒で印刷できる。Ｌ判サイズの写真も毎分４４枚出力可能。７色の染料インクを採用し、解像度は１インチ当たり２４００×１２００ドットと高画質な写真印刷を実現する。本体価格は５２５０万円。
日刊工業新聞
登録:
投稿 (Atom)
