台湾キヤノン：2011年度売上目標60億台湾ドル

　2011年2月18日、2011年は台湾キヤノン設立40周年に当たる。台湾キヤノンの鎌田篤総裁は、同社2011年度の販売目標を、2010年比20％以上となる60億台湾ドル（約170億円）と発表した。
　なお、台湾キヤノン2010年度販売総額は、2009年比27％増加し50億台湾ドル（約142億円）を突破した。

騰訊・百度・アリババが中国インターネット市場を独占

　2011年2月17日、中国インターネット実験室が中国インターネットにおける独占状況についての調査研究報告を発表した。
　報告は中国のインターネット業界が寡占競争状態に陥っていると指摘している。
　発表された統計によると、中国インターネット企業大手、騰訊（テンセント）・百度（バイドゥ）・アリババ3社の市価合計（未上場子会社分を含まず）は774億元（約9804億円）に達し、中国上場インターネット企業市価総額の70％を占めているという。
　経営分野別に見ると、百度は中国サーチエンジン市場シェアの80％以上を占め、騰訊はインターネット通信市場シェアの76.56％を独占、アリババはB2B市場シェアの54.39％を保有している。

中国2010年：インターネット広告市場規模275億2000万元

　2011年2月16日、中国科学技術コンサルティング、易観国際が発表したデータによると、2010年第4四半期における中国インターネット広告市場規模は、2009年同期比109.1％増となる97億2000万元（約1233億円）に達した。
　これにより、中国2010年のインターネット広告市場規模は、2009年比76.6％増加し、275億2000万元（3491億円）となった。

中国ネット銀行登録者数：3億人突破

　2011年2月17日、中国シンクタンク、易観智庫（Enfodes）の統計データによると、2010年末時点で中国のネット銀行登録者総数は3億人（件）を突破した。
　中国ネット銀行2010年第4四半期の取引額は173兆7000億元、2010度の取引総額は553兆7500億元に達している。

リコーの米国事業が４期ぶり黒字に

　リコーの2012年３月期の米国事業の営業損益は08年３月期以来、４期ぶりに黒字化する見通しだ。合理化で08年に買収した米企業の採算が改善するほか、複写機などの販売も上向く。四半期ベースでは11年１～３月期に14四半期ぶりの黒字を見込んでおり、ようやく課題だった米事業の競争力が回復する。

　11年３月期の米事業の営業損益は10億円前後の赤字とみられるが、来期は数十億円規模の黒字に回復しそうだ。

日経新聞

スカパーJSATと富士ゼロックスがダイレクトメールを活用したプロモーション展開で高い評価を獲得

（以下リリース記事より）
スカパーJSAT株式会社（東京都港区、代表取締役　執行役員社長：秋山 政徳、以下スカパーJSAT）と、富士ゼロックス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人、以下富士ゼロックス）は、郵便事業株式会社（日本郵便）が主催する「第25回 全日本DM大賞」において、金賞を受賞しましたことをお知らせ致します。

全日本DM大賞は、ダイレクトメール(以下、DM)の審査・表彰を通じ、DMの企画・表現技術の向上および広告メディアとしての役割・効果の紹介を図るとともに、DMの広告主、制作者にスポットを当てることで、DMというメディアが広く認知され、多くの方に親しまれる存在となることを目的とし、過去1年間に企業から実際に発送されたDM作品を全国から募り、審査・表彰するアワードです。今年は応募総数658点が「戦略性」、「クリエイティブ」、「実施効果」の3項目について審査され、その中から優れていると認められた上位4 作品が金賞として選出されました。

今回、金賞を受賞したDMは、2010年度にスカパーJSATを広告主として、「スカパー！e2」を長きに亘りご契約いただいているお客様に感謝の気持ちを伝える為に、スカパー！に加入された月を記念月として、お試し無料視聴チャンネルをご提供する「アニバーサリー・サービス」キャンペーンでお送りしたものです。施策結果として、お客様満足度の向上と解約抑止の効果を期待するものです。サービスを提供するにあたっては、お客様の嗜好性やライフスタイルによりチャンネル視聴傾向が異なる中、お客様一人ひとりに合わせたワン・トゥー・ワンでのプロモーション展開を検討し、富士ゼロックスの「direct2one（ダイレクト・トゥー・ワン）」サービスを採用しました。

「direct2one」は、プロモーション企画、ターゲッティング、クリエイティブ設計・制作、配信、効果検証をワンストップで提供するマーケティングコミュニケーションサービスです。お客様ごとの属性や視聴傾向に応じてコミュニケーションシナリオを設計し、お試し無料視聴チャンネル案内のパーソナルDMを制作・配信しました。

その結果、約20万件（4ヶ月計）のDM送付に対し、29.3％という高いキャンペーン参加率が得られただけでなく、感謝の意を一人ひとりに丁寧かつ適切に伝達できた事により、お客様から「大切にされていると感じた」「こういうサービスを何年も続けていって欲しい」といった喜びの声も数多く寄せられ、お客様目線によるコミュニケーションシナリオを設計したDMが「お客様満足度向上」という定性面でも高い効果を上げました。

今回は、スカパーJSATと富士ゼロックスとの協業により制作されたDMが、施策の戦略性や、DMのクリエイティブ、実際のキャンペーン参加率の実施効果を総合的に高く評価され金賞の受賞に至ったものです。

参照記事

富士ゼロックスのマネージド・プリント・サービスがミサワホームグループの経営効率化・環境負荷低減を支援

総所有コスト（TCO）を30％、温室効果ガス排出量を40％削減

（以下リリース抜粋）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本忠人、資本金：200億円）は、ミサワホーム株式会社（本社：新宿区西新宿2-4-1、代表取締役社長：竹中宣雄、資本金：234億円）に対し、グループ全体のオフィス出力環境を見直し、出力機器の最適配置および運用・管理を行ない、さらに環境負荷低減も実現するマネージド・プリント・サービス（MPS：出力環境マネジメントのアウトソーシングサービス）「XOS（エックスオーエス）」を提供、2010年11月に国内最多拠点でのサービス運用を開始しました。サービス導入前と比較し、同社グループの年間出力関連総所有コスト（TCO：Total Cost of Ownership）注1を約30％、年間温室効果ガス排出量（CO2換算量）を約40％削減する見込みです。

参照記事

リコー、バイオマスプラスチックを採用したデジタル孔版印刷機を新発売

｢Satelio A650V｣
　株式会社リコーは、業界で初めて、バイオマスプラスチックを採用するなど優れた環境性能を実現したデジタル孔版印刷機の新製品｢Satelio(サテリオ) A650V｣を発売する。


参照記事

キヤノン、業務用フォトプリンター市場に参入

　キヤノンは１５日、業務用フォトプリンター市場へ参入すると発表した。フォトアルバムなどを印刷する業務用インクジェットプリンター「ドリームラボ５０００」を９月に発売する。
　デジタルカメラ普及による撮影画像数の飛躍的な増加に伴い、写真集の需要も拡大。一方、従来の銀塩写真方式では写真と文字の同一紙面印刷に課題があった。店頭での写真プリント業者や印刷業者に売り込む。２０１５年に全世界で１０００億円以上の売り上げを目指す。
　新製品は最大３０５ミリメートル幅に印刷できるプリントヘッドを開発し、ヘッド固定で１回の用紙搬送で印刷を完了できる機構にして、フォトアルバム１冊（Ａ４で２０ページ分）を７２秒で印刷できる。Ｌ判サイズの写真も毎分４４枚出力可能。７色の染料インクを採用し、解像度は１インチ当たり２４００×１２００ドットと高画質な写真印刷を実現する。本体価格は５２５０万円。

日刊工業新聞

キヤノンITS、セキュリティソフト「ESET」新版--スキャン性能を向上.

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）ITグループのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2月9日、総合セキュリティソフトとウイルス対策ソフトの新版として「ESET Smart Security V4.2」と「ESET NOD32アンチウイルス V4.2」のライセンス製品を3月1日から販売することを発表した。

　ESET Smart SecurityとESET NOD32アンチウイルスの新版では、ウイルススキャン時の性能が向上していると説明。ネットワーク経由で受信するデータのウイルススキャン処理を最適化することで、画像ファイルのダウンロードやストリーミング動画の受信時の性能が37％向上したという。ファイルアクセス時のスキャンエンジン処理も最適化して、性能向上を図ったとしている。

　ESET Smart Securityには「ファイアウォールプロファイル」と「プロファイル自動切り替え」といった機能が搭載されている。ファイアウォールプロファイルでは、家庭内LAN接続時用や公衆無線LAN接続時用のそれぞれのファイアウォールポリシーのプロファイルを作成する。

　作成されたファイアウォールポリシーは、プロファイル自動切り替え機能によって、PCの接続先ネットワークに応じて自動で切り替わる。接続先ごとに最適なファイアウォールポリシーが自動で適用されることから、外部からPCへの不正侵入対策が容易になるとしている。

　ESET Smart Securityの企業向けライセンスは10〜24ユーザーで通常価格が5360円、更新価格が3752円。ESET NOD32アンチウイルスの方は10〜24ユーザーで通常価格が3710円、更新価格は2597円となっている（すべて税別）。

リコー、米工場にソーラー・システム導入＝消費電力１０％節減

　リコーは９日、ロサンゼルス近郊で事務機器を生産する関連会社、リコー・エレクトロニクス（ＲＥＩ）に設置を進めていた太陽光発電（ＰＶ）システムの完成式典を現地で行った。工場などでの消費電力を節減するとともに、環境対策への積極的な取り組みをアピールする狙いで、「他の州内企業のモデルとなるよう」（金丸健一常務執行役員）期待しているという。

中国：ソフトウェア・IC産業の発展を全面的に支援

　2011年2月9日、中国国務院が「ソフトウェア産業とIC産業の発展をさらに促進する為の若干政策」を発布した。
　通知によると、中国政府は税金、融資、研究開発、輸出入、人材、知的財産権、市場の7つの方面から、ソフトウェア、IC産業の発展を支持していく方針を示している。
　中国はすでに増値税などの分野でソフトウェア産業を優遇する政策を実施ているが、今回の発表で同政策も延長されることが明らかとなった。

オリンパス４～12月、純利益80％減 デジカメ収益悪化

オリンパス/が10日発表した2010年４～12月期の連結決算で純利益は前年同期比80％減の86億円だった。国内外でデジタルカメラの販売が低迷したことに加え、価格下落で収益が悪化した。

　売上高は４％減の6240億円だった。円高で海外の売上高が目減りしたことが響いた。営業利益は34％減の297億円だった。映像事業はデジタルカメラの採算悪化で営業損益が77億円の赤字（前年同期は35億円の黒字）となった。医療事業は中国で内視鏡の販売が好調だったが、研究開発費が増加し減益となった。

　11年３月期の連結業績は純利益が前期比71％減の140億円に下方修正した。従来予想は150億円だった。売上高は従来予想を150億円下回る8650億円になる見込み。デジタルカメラの採算悪化を織り込んだ。

　川又洋伸取締役は記者会見で、映像事業について「商品力が弱く前年は春夏モデルが伸び悩んだ」と述べた。

日経新聞ｎ

中国2010年電子ブックリーダー販売台数：106万6900台

　2011年2月10日、中国科学技術市場コンサルティング、易観国際の発表した最新データによると、2010年第4四半期における電子ブックリーダー販売台数は31万7800台となり、先月比20.11％増加した。2010年度の累計販売台数は106万6900台に達している。
　易観国際は、今後電子ブックリーダーの販売増加速度はやや鈍化し、2011年の累計販売台数は145万7800台程度に留まると予測している。

互換インクカートリッジ特許侵害訴訟、知財高裁でもキヤノン勝訴

　キヤノンが、自社製インクジェットプリンタ用の互換インクカートリッジを販売していたプレジールなど６社に対して、自社の特許権の侵害されたとして輸入・販売などの差止めを求めていた訴訟の控訴審で、知財高裁は２月８日、一審の東京地裁と同様、全面的にキヤノンの主張を認めて特許侵害と判断し、被告側の控訴を棄却する判決を下した。

　　キヤノンは、2008年１０月に、自社のＬＥＤ付カートリッジに関する日本特許3793216号を侵害されたとして、対象製品の輸入・販売などの差止を求めて東京地裁に仮処分申請を行い、2009年２月に同地裁に本訴を提起。2009年６月に、特許侵害を認める判決が下されたが、被告側が知財高裁に提訴していた。

　　なお、被告はエステー産業、エム・エス・シー、オフィネット・ドットコム、サップ、スリーイーコーポレーション、プレジールの６社で、対象製品は「Plaisir(プレジール)]ブランドのPLE-C07EB(ブラック)などの一連の製品となっている。

京都文化協会とキヤノン、高精細で複製した国宝作品を建仁寺へ寄贈

京都文化協会とキヤノンは2011年2月8日、国宝「風神雷神図屏風」（俵屋宗達筆）の高精細複製品を、原作品を所蔵する建仁寺へ寄贈した。



建仁寺へ寄贈された国宝「風神雷神図屏風」高精細複製品。綴プロジェクトでは、複製した作品を、その文化財の所蔵者やゆかりのある社寺・博物館などに寄贈する。オリジナルの保存環境を改善したり、複製品を展示することで一般へ鑑賞の機会を増やしたりする用途に使われる


建仁寺の真神仁宏宗務総長に盾を寄贈するキヤノンの田中稔三副社長


複製するのに使用された装置の一部をイメージしたセット。綴プロジェクト用に特別に用意した旋回台（左）にカメラを装着、撮影した。右はプリンターでの出力例

　寄贈は、京都文化協会とキヤノンが2007年に立ち上げた文化財の保存・高精細複製品の活用を目的とする社会貢献活動「文化財未来継承プロジェクト」（「綴（つづり）プロジェクト」）の一環として実施された。同プロジェクトでは、キヤノンの持つ撮影、画像処理、出力の技術を使う。出力（印刷）した後、現在の印刷技術では再現が難しい金箔などの部分や表装を伝統工芸職人が担った。風神雷神図屏風の複製品は2009年7～12月の6カ月間で制作。日本貿易振興機構（ジェトロ）の依頼により「2010年上海国際博覧会（上海万博）」の日本館に出展された。


　都内で開かれた寄贈式に登壇したキヤノン副社長の田中稔三氏は「上海万博では540万人が日本館を訪れ、この絵を鑑賞した。かけがえのない日本の文化財を世界に発信することで日本の文化発展に貢献でき、うれしい」と挨拶した。


　キヤノンが受け持った撮影、画像処理には、それぞれ最新技術が使われたという。撮影では、高精細データを取るために、多分割撮影を実施した。2つ折りになっている屏風のパネル1枚（一扇）を20の撮影エリアに分け、旋回台を取り付けたデジタル/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBE3E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX一眼レフカメラ「EOS-1Ds Mark III」を使用して撮影。1つの撮影エリアの画像は約1000万画素。屏風全体では80の撮影エリアとなり、約8億画素に上るという。分割して撮影したデータをパソコン上で1つのデジタルデータに仕上げる。独自のカラーマッチングシステムを用い、忠実に色を再現した後、同社の大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF」を使って出力した。


　綴プロジェクトで複製した作品数はこれまでで15作品。16作品目となる風神雷神図屏風の複製品は国内初公開。二曲一双の屏風で、大きさは一隻（せき）が縦176×横194cm。和紙に印刷し、金箔を貼り付けている。

日経新聞

富士ゼロックス、業務フローを視覚化する「DocuWorks 7.2」を発売

　富士ゼロックスは9日、ドキュメントハンドリング・ソフトウエア「DocuWorks」の機能を強化した「DocuWorks 7.2」を発売した。

　「DocuWorks」はパソコンで作成した電子文書、デジタル複合機などで取り込んだ紙文書をまとめて保管、編集、回覧できるソフトウェア。机の上に並べた紙を扱うように管理する“DocuWorks Desk”と、付箋やマーカー、捺印などで自由に編集できるアノテーション機能をもつ“DocuWorks Viewer”で構成される。

　同社によると、昨年10月に国内累計販売は300万ライセンスを突破し、アジア・パシフィックでも35万ライセンスを販売しているという（昨年9月）。

　今回は新たに「ドキュメントトレイ オプション 1.0」を追加した。個人のパソコンに仮想の「文書トレイ」を追加することで、業務フローがより視覚的に判別できるようになっている。例えば受発注業務では、パソコン上の「文書トレイ」に文書が届くと、デスクトップにポップアップで表示。受け渡しが滞ると「文書トレイ」に文書が積みあがっていくようすが視覚的に確認できる。なお、「DocuWorks」は、iPhone・iPad向けの閲覧ソフトウエアを無償で提供する。価格は「DocuWorks 7.2 日本語版／1ライセンス基本パック」（15,200円）、「DocuWorks 7.2 日本語版／5ライセンス基本パック」（63,000円）など。

　さらに、教育市場向けには導入しやすい価格体系を新規に追加。「DocuWorks 7.2 日本語版（アカデミック版）／1ライセンス基本パック」（6,800円）と「DocuWorks 7.2 日本語版（アカデミック版）／5ライセンス基本パック」（29,800円）を用意した。

国内デジカメ各社、高級路線競う－シェア争奪戦激化

　国内デジタルカメラメーカー各社が高級路線を競い合い始めた。横浜市西区のパシフィコ横浜で９日開幕したカメラ見本市「ＣＰ＋（シーピープラス）２０１１」ではキヤノンやニコンが一眼レフで築いた高級カメラ領域へコンパクト主体のメーカーが攻め込み、迎え撃つ２社は総合力を前面に押し出している。
　世界的に価格下落の激しいコンパクト市場に依存していては、中長期の成長曲線を描けないのは明らかだ。一眼レフ、コンパクトの垣根を越えて、シェアの奪い合いが激しさを増す。
　キヤノンの内田恒二社長は展示会会場を訪れ、「全てのレンジをカバーしている」と世界首位の総合力に胸を張った。業務用カメラも手掛け、プリンターなどの出力機器まで展示するブースは他社と一線を画す。
　ミラーレス一眼カメラなど他社の攻勢を横目に、同社は新興国向けに本体価格が５万円前後の一眼レフを展示。


日刊工業新聞

中国福建省：携帯電話利用者3022万人突破

　2011年2月7日、中国福建省通信管理局の発表によると、福建省の電話利用者が2010年末時点で4068万人（件）に達した。この内、携帯電話利用者が3022万人を占めている。
　インターネット利用者は2388万人、この内携帯電話利用者が1843万人を占めている。
　また福建省2010年度の電子通信業務総額は、2009年より21.5％増加し、1158億元（約1兆4534億円）となった。

デジカメ世界出荷7.8％増予測 11年、ＣＩＰＡ

　カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は９日、2011年のデジタルカメラの世界出荷台数（コンパクト型と一眼を含む）が10年比7.8％増の１億3100万台になる見通しだと発表した。２年連続で前年を上回り、過去最高となる。中国や東南アジアなど新興国が全体をけん引する。

　見通しによると日本向けは0.9％増の1070万台とほぼ横ばい。このうちコンパクト型は1.1％減の900万台になる。海外向けは8.5％増の１億2030万台で、米州も回復基調が続くとみている。