大日本スクリーン製造は８月にも中国に印刷用刷版描画（ＣＴＰ）装置の新工場棟を完成し、現地の年産能力を現状から倍増の１０００台以上に引き上げる。コスト競争力強化や中国市場の需要取り込みなどが狙い。投資額は数億円規模。現地部品調達率を高めるなどコスト削減を進め、赤字事業となっているＣＴＰ装置を含む印刷関連機器を２０１２年３月期に黒字転換する原動力にする。
中国子会社「美迪亜印刷設備（杭州）」（浙江省杭州市）の敷地内に、２棟目の新工場棟を建設する。既存工場棟の延べ床面積は３４５０平方メートルで新工場棟の延べ床面積はその２倍程度になる見込み。
円高が続いているうえ、中国は地場メーカーも多く価格競争が激しい。先進国は買い替え需要が中心だが、経済成長を背にアジアやブラジルなどの新興国で市場が拡大しているため、国内から移管するＣＴＰの生産対象機種を増やすなどコスト低減につながる中国の生産を加速する。
日刊工業新聞
2011年6月13日月曜日
デジタル一眼が17カ月ぶり販売台数減 ５月、部品不足で
デジタル一眼カメラの販売台数が５月、前年同月比8.6％減となり、17カ月ぶりのマイナスとなった。東日本大震災の影響で部品供給が滞りメーカーの出荷が減少、店頭で欠品が生じたためだ。商品供給は改善しつつあるが、夏のボーナス商戦を前に本格回復には時間がかかりそうだ。
日経新聞
日経新聞
2011年6月10日金曜日
中国贅沢品市場107億ドルに達する
2011年6月9日、世界贅沢品協会（WORLD LUXURY ASSOCIATION）中国代表処と中国貿易促進会は、「世界贅沢品協会2011年官法報告白書」を発表した。
報告によると、2011年3月時点で、中国の贅沢品市場（個人飛行機・船舶含まず）は、107億ドル（約8564億円）に達しているという。
また、中国の贅沢品消費人口は、全人口の16％にあたる2億人と試算されている。
China Press
報告によると、2011年3月時点で、中国の贅沢品市場（個人飛行機・船舶含まず）は、107億ドル（約8564億円）に達しているという。
また、中国の贅沢品消費人口は、全人口の16％にあたる2億人と試算されている。
China Press
アスクル、震災で特損27億円 11年５月期
アスクルは８日、2011年５月期に東日本大震災関連で約27億円の特別損失を計上すると発表した。棚卸し資産の評価損や物流拠点の修繕費などが発生。また特損とは別に震災後の売り上げ減少が約６億円の営業減益要因になったという。同社は業績見通しを未定としており、７月４日に決算発表する予定。
日経新聞
日経新聞
2011年6月7日火曜日
中国：2010年度最低賃金上昇率22％
2011年6月3日、中国人民銀行が先日発表した、「2010年中国区域金融業務報告」によると、2010年度、中国30省の月額最低賃金は平均22.8％上昇した。
業種別に見ると農林水産業、飲食・宿泊業における上昇率が高かった。地域別にみると、湖北、江西、湖南省の上昇率が高くなっている。
中国では物価高騰などによって生活費が上がり続けているため、職員が給与引き上げを求めるケースが増加しているという。ただ、2010年度に大幅上昇したため、2011年度の上昇率はやや鈍化すると予測されている。
China Press
業種別に見ると農林水産業、飲食・宿泊業における上昇率が高かった。地域別にみると、湖北、江西、湖南省の上昇率が高くなっている。
中国では物価高騰などによって生活費が上がり続けているため、職員が給与引き上げを求めるケースが増加しているという。ただ、2010年度に大幅上昇したため、2011年度の上昇率はやや鈍化すると予測されている。
China Press
2011年6月3日金曜日
中国インターネット第三者決済取引市場規模：2013年に3兆6000万元に達する見込み
2011年6月2日、中国科学技術コンサルティング、易観国際は、今後3年間で中国のインターネット第三者決済取引市場規模は3兆元を突破すると予測した。
最新の統計データによると、中国2011年第1四半期のインターネット第三者決済市場規模は、2010年同期比98.7％増の3973億元（約4兆9610億円）に達した。
2011年の市場規模は1兆8000億元に達すると試算された。その後も急激な拡大を続け、2012年には2兆7000億元、2013年には3兆6000万元に達すると予測されている。
China Press
最新の統計データによると、中国2011年第1四半期のインターネット第三者決済市場規模は、2010年同期比98.7％増の3973億元（約4兆9610億円）に達した。
2011年の市場規模は1兆8000億元に達すると試算された。その後も急激な拡大を続け、2012年には2兆7000億元、2013年には3兆6000万元に達すると予測されている。
China Press
リコー、顧客のペーパーレス化を支援
リコーは２日、タブレット型端末を使って業務のペーパーレス化を実現する事業を今夏にまず米国で始めると発表した。医療機関など手書きの書類を多く使う顧客に対して提案していく。同社は世界で100億ドル（約8000億円）の潜在市場があると見ており、事業にいち早く乗り出して顧客獲得で優位に立つ考えだ。
顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。
医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。
タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール（複合部品）を調達し、リコーが独自に開発した。
日経新聞
顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。
医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。
タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール（複合部品）を調達し、リコーが独自に開発した。
日経新聞
2011年6月1日水曜日
シャープ、大型デジタル広告表示システムを欧州ハンドボール協会に納入
（リリース記事より）
シャープは、60V型液晶ディスプレイによるマルチディスプレイシステムを用いた大型デジタル広告表示システムを、欧州ハンドボール協会(European Handball Federation、本部：オーストリア)に納入しました。今後、欧州チャンピオンズリーグをはじめ、当協会主催の試合会場に随時設置されます。
当システムは、フレーム間のつなぎ目が目立たない狭額縁タイプの60V型液晶ディスプレイ＜PN-V601＞30台で構成し、試合会場コート脇のボード広告表示システムとして活用されます。ディスプレイ表面は、透明な保護板によって安全性が保たれているほか、設置・解体が短時間で行えるので、欧州各地の試合会場に持ち運び使用できます。
また、全ての液晶ディスプレイは映像配信システムによってコントロールされ、明るく高精細な映像コンテンツを表示できるほか、個々のディスプレイや複数のディスプレイ毎など、任意の大きさで異なるコンテンツを表示することもでき、従来にない広告システムとしてさまざまな活用が可能です。
参照記事
シャープは、60V型液晶ディスプレイによるマルチディスプレイシステムを用いた大型デジタル広告表示システムを、欧州ハンドボール協会(European Handball Federation、本部：オーストリア)に納入しました。今後、欧州チャンピオンズリーグをはじめ、当協会主催の試合会場に随時設置されます。
当システムは、フレーム間のつなぎ目が目立たない狭額縁タイプの60V型液晶ディスプレイ＜PN-V601＞30台で構成し、試合会場コート脇のボード広告表示システムとして活用されます。ディスプレイ表面は、透明な保護板によって安全性が保たれているほか、設置・解体が短時間で行えるので、欧州各地の試合会場に持ち運び使用できます。
また、全ての液晶ディスプレイは映像配信システムによってコントロールされ、明るく高精細な映像コンテンツを表示できるほか、個々のディスプレイや複数のディスプレイ毎など、任意の大きさで異なるコンテンツを表示することもでき、従来にない広告システムとしてさまざまな活用が可能です。
参照記事
京セラミタ、ロシアに複合機販社 低価格機を投入
京セラミタはロシアでデジタル複合機の販売を強化する。モスクワに販売会社をつくり、オフィスや店舗向けの需要を開拓する。機能を絞り、販売価格を引き下げた新型機も2011年度中に投入する予定で、12年度にロシアでの売上高を100億円と10年度から倍増させる計画だ。
新会社は「キョウセラミタ ロシア」。資本金は１億ルーブル（約３億円）で京セラミタが全額出資。従業員24人で今年10月から業務を始める。
日経新聞
新会社は「キョウセラミタ ロシア」。資本金は１億ルーブル（約３億円）で京セラミタが全額出資。従業員24人で今年10月から業務を始める。
日経新聞
2011年5月31日火曜日
デジカメ各社、「1000万台」境に収益明暗 価格競争激化、11年度、上位５社の出荷計画５％増
デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位５社の合計は2010年度比５％増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数１千万台」を境に明暗が分かれつつある。
日経新聞
日経新聞
2011年5月30日月曜日
Lenovoの1～3月期決算、13％増収で利益3倍に
中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期（2011年1～3月）の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13％増加、営業利益は6900万ドルで同46.8％急増。純利益は4200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.42セント）で同223.1％増の大幅拡大となった。
パソコン出荷台数は前年同期と比べ16％増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1％で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。
地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル（総売上高の45％）で前年同期比12.3％増加し、出荷台数は同15.8％増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5％増加し、売上高は同14.2％増の8億5000万ドル（総売上高の17.4％）となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0％増加、売上高は18億ドル（総売上高の37.6％）で同13.4％増加した。
製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル（総売上高の61.3％）で前年同期と比べ12％増加、出荷台数は同15％伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル（総売上高の34.1％）で同13％成長、出荷台数は同17.4％増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4％増加した。
同社は2011会計年度通期（2010年4月～2011年3月）の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0％増加した。純利益は同111.2％増の2億7300万ドル（希薄化後1株当たり利益は2.73セント）。パソコン出荷台数は同28％増加し、業界全体の7.4％成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2％と推計している。
IT Pro
詳細発表資料
パソコン出荷台数は前年同期と比べ16％増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1％で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。
地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル（総売上高の45％）で前年同期比12.3％増加し、出荷台数は同15.8％増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5％増加し、売上高は同14.2％増の8億5000万ドル（総売上高の17.4％）となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0％増加、売上高は18億ドル（総売上高の37.6％）で同13.4％増加した。
製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル（総売上高の61.3％）で前年同期と比べ12％増加、出荷台数は同15％伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル（総売上高の34.1％）で同13％成長、出荷台数は同17.4％増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4％増加した。
同社は2011会計年度通期（2010年4月～2011年3月）の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0％増加した。純利益は同111.2％増の2億7300万ドル（希薄化後1株当たり利益は2.73セント）。パソコン出荷台数は同28％増加し、業界全体の7.4％成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2％と推計している。
IT Pro
詳細発表資料
富士ゼロックス、中国生産拠点のスタッフを「エネルギー管理者」として自社認定
（リリース記事）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本 忠人、資本金：200億円）は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。
そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。
「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。
認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。
また、日本で研修を受講（省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム）し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。
当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30％削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。
現在、生産において全CO2排出量の約10％を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。
そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。
2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。
当社は1999年制定の「エコロジー＆セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。
記事詳細
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本 忠人、資本金：200億円）は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。
そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。
「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。
認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。
また、日本で研修を受講（省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム）し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。
当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30％削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。
現在、生産において全CO2排出量の約10％を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。
そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。
2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。
当社は1999年制定の「エコロジー＆セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。
記事詳細
ＩＴ各社、データセンター増強ラッシュ 西日本で需要
ＩＴ（情報技術）各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやＮＴＴグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。
日経新聞
日経新聞
2011年5月27日金曜日
リコー社長、人員削減「商品開発力に影響ない」
リコーの近藤史朗社長は26日の経営説明会で、３年でグループ全体で１万人の人員削減を計画している点について、「新商品の開発力にはまったく影響を及ぼさない」と語った。理由として「不採算拠点の見直しや（事務処理作業など）バックヤード機能の効率化が改革のメーンであるため」と述べた。構造改革により2013年度に見込む営業利益面のコスト削減効果1400億円のうち半分が人員削減によるものだという。
日経新聞
日経新聞
パソコン出荷台数、４月は2.3％増 震災の影響は限定的
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は26日、４月のパソコン国内出荷台数が前年同月比2.3％増の90万4000台だったと発表した。地上デジタル放送を視聴できる機種などが好調で４カ月ぶりにプラスに転じ、東日本大震災の影響は限定的だった。出荷金額はパソコンの平均単価下落の影響を受け、4.1％減の751億円に落ち込んだ。
７月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5％増で、19カ月連続で２桁成長を続けている。新たに集計を始めた３次元（３Ｄ）映像の表示可能な機種は5000台だった。
製品別ではデスクトップ型は3.9％増の25万8000台、ノート型は1.7％増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2％減で、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」など新たな機器に押された。
「５月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とＪＥＩＴＡはみている。
日経新聞
７月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5％増で、19カ月連続で２桁成長を続けている。新たに集計を始めた３次元（３Ｄ）映像の表示可能な機種は5000台だった。
製品別ではデスクトップ型は3.9％増の25万8000台、ノート型は1.7％増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2％減で、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」など新たな機器に押された。
「５月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とＪＥＩＴＡはみている。
日経新聞
ソニー、今期は４期ぶり最終黒字へ
ソニーは26日、2012年３月期の連結最終損益が800億円の黒字（前期は2595億円の赤字）の見通しだと発表した。最終黒字は４期ぶり。東日本大震災の影響と配信サービスからの情報流出の対策費用約140億円が減益要因となるが、テレビを中心にコストを削減。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しがなくなることも寄与する。
売上高は４％増の７兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。
今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約２倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。
今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字（前の期は730億円の赤字）と７年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」（加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）が、赤字幅を削減する方針だ。
リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。
ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。
日経新聞
売上高は４％増の７兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。
今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約２倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。
今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字（前の期は730億円の赤字）と７年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」（加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）が、赤字幅を削減する方針だ。
リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。
ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。
日経新聞
リコー、東北に110億円投資 新型トナー増産
リコーは26日、トナー製造の東北リコー（宮城県柴田町）に2011年度、110億円を投じて生産設備を増強することを明らかにした。東北リコーは「重合型」と呼ぶ色合いの優れた新型トナー生産を手掛けており、カラー複合機での需要が高まっていることを受けて増産に乗り出す。
同日発表した中期経営計画では、日米欧を中心に今後３年間でグループ全体の１割近くにあたる１万人の従業員を削減することを盛り込んだ。一方で成長領域を伸ばして売上高や営業利益も増やす構え。東北リコーへの投資もその一環になる。
リコーは米国でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めた結果、人員規模が過剰になった。コニカミノルタホールディングスなどの同業他社より従業員１人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年３月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年３月期に比べて3.5倍以上に高める計画。
26日のリコーの株価は一時、前日比63円（7.4％）高の913円に急騰。「思い切ったリストラで収益改善への期待が高まっている」（国内大手証券）ことから、終値も4.1％高と日経平均株価（1.5％高）を上回った。
日経新聞
同日発表した中期経営計画では、日米欧を中心に今後３年間でグループ全体の１割近くにあたる１万人の従業員を削減することを盛り込んだ。一方で成長領域を伸ばして売上高や営業利益も増やす構え。東北リコーへの投資もその一環になる。
リコーは米国でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めた結果、人員規模が過剰になった。コニカミノルタホールディングスなどの同業他社より従業員１人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年３月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年３月期に比べて3.5倍以上に高める計画。
26日のリコーの株価は一時、前日比63円（7.4％）高の913円に急騰。「思い切ったリストラで収益改善への期待が高まっている」（国内大手証券）ことから、終値も4.1％高と日経平均株価（1.5％高）を上回った。
日経新聞
2011年5月26日木曜日
キヤノンが自社株買い 上限500億円、資本効率高める
キヤノンは25日、500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。自社株買いは昨年の10月以来。金融危機後の合理化や在庫削減で積み上がった現預金を自社株買いに充て、資本効率を高める。同社は東日本大震災の影響で2011年12月期の業績予想を下方修正したが、株主配分については従来方針を維持する考えだ。
自社株買いの期間は26日から７月28日まで。上限は1500万株で発行済み株式数（金庫株除く）の1.2％に当たる。買い入れる自社株は消却するほか、株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）にも備える。
キヤノンの今期純利益は2200億円と前期比11％減る見通し。震災の影響で期初の増益予想から一転、減益となるが、11年３月末の現預金は8166億円と金融危機前の08年３月末より１割以上多く、資金は潤沢。今後も数百億円規模で自社株買いに踏み切る可能性もある。
日経新聞
キヤノン発表記事
自社株買いの期間は26日から７月28日まで。上限は1500万株で発行済み株式数（金庫株除く）の1.2％に当たる。買い入れる自社株は消却するほか、株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）にも備える。
キヤノンの今期純利益は2200億円と前期比11％減る見通し。震災の影響で期初の増益予想から一転、減益となるが、11年３月末の現預金は8166億円と金融危機前の08年３月末より１割以上多く、資金は潤沢。今後も数百億円規模で自社株買いに踏み切る可能性もある。
日経新聞
キヤノン発表記事
2011年5月25日水曜日
Sｋｙのクライアント運用管理ソフトウェアとリコーのMFPとの連携ソリューション
(以下リリース記事より）
「SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio」を提供開始
ソフトウェア開発会社のSky株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：大浦 淳司、以下Sky)と、株式会社リコー(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：近藤 史朗、以下 リコー)は、Skyのクライアント運用管理ソフトウェア｢SKYSEA Client View Ver5.1｣(スカイシー クライアント ビュー バージョン5.1)と、リコーのデジタル複合機(MFP)｢imagioシリーズ｣との連携により、ソフトウェアライセンスの証書管理を効率的に行える『SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio』の提供を開始します。
本製品は、リコーが推進する｢Operius(オペリウス)｣の開発パートナーとして、Skyがリコーの技術協力のもとに開発したもので、Skyが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売します。
参照記事
「SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio」を提供開始
ソフトウェア開発会社のSky株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：大浦 淳司、以下Sky)と、株式会社リコー(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：近藤 史朗、以下 リコー)は、Skyのクライアント運用管理ソフトウェア｢SKYSEA Client View Ver5.1｣(スカイシー クライアント ビュー バージョン5.1)と、リコーのデジタル複合機(MFP)｢imagioシリーズ｣との連携により、ソフトウェアライセンスの証書管理を効率的に行える『SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio』の提供を開始します。
本製品は、リコーが推進する｢Operius(オペリウス)｣の開発パートナーとして、Skyがリコーの技術協力のもとに開発したもので、Skyが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売します。
参照記事
中国の出版社24社：京東商城に書籍割引販売の中止を求める
中国の出版社24社が共同で、B2Cサイトの京東商城に対し、「書籍の割引販売を即刻中止しない場合、法律に訴えることになる。」との立場を示した。京東商城は同声明に対するコメントをまだ発表していない。
17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。
China Press
17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。
China Press
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