中国・賽納科技が電子写真プリンタの新製品を発表

12月6日、賽納科技は国内初の自社技術による電子写真プリンタ4機種及び「奔図」ブランドを発表した。賽納科技は3～5年間、中国プリンタ市場の上位3位を維持することを目標として掲げている。新製品の価格は1,000～2,000元の間で、外国ブランド比30%安いと予定であった。
賽納科技のブランド名は「SEINE」で、傘下のプリンタブランド名は「PANTUM(奔図)」

参照記事

中国進出企業「賃金２ケタ上昇」４割 本社10年度調査 ２ケタ増益も４割

日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、11年度の設備投資も約46％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。

　中国進出企業アンケートは中国大陸に進出している有力製造業・サービス業136社を対象に11月下旬に実施。101社の回答を得た。

　日本企業が賃上げの目安としてきた中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１～11月で前年同期比3.2％。これを上回る５％以上の賃上げを実施した企業が58.4％にのぼり、うち10％以上は40.6％に達した。製造業・サービス業を問わず幅広い業種で賃金水準が上昇した。

　従来、中国の日系企業は欧米系に比べ賃金水準が低く、上昇ペースも遅いとされてきたが、様相が変わりつつある。上海の大手人材派遣会社の調査でも10年度の上海の日系企業の賃金上昇率は9.8％で、８％台の欧米系や中国系を上回る。

　中国での外資の労務問題に詳しい米大手法律事務所ジョーンズ・デイの陶景洲パートナーは「日系企業の賃金水準は欧米系に比べまだ２～３割以上低い。中国政府も消費拡大へ所得増を後押しする姿勢を示しており、人材を確保するためにも日系はさらに賃上げを迫られるだろう」と分析する。

　中国では今夏以降、賃上げを求める従業員のストライキが相次いだ。今回の調査でも２割が自社や取引先でのスト発生で影響を受けたと回答。スト未発生の企業でも賃金上積みや特別一時金支給、福利厚生の改善など予防措置をとる動きが目立った。ＣＰＩ上昇率は11月には前年同月比5.1％と２年４カ月ぶりの高水準に達し、11年も賃上げ圧力はさらに強まるとみられる。

日経新聞

富士フイルム、写真印画紙を５～20％値上げ

　2011年１月以降に写真印画紙を５～20％値上げする。銀などの原材料価格が上がっているためで、08年７月以来の値上げとなる。全世界が対象で、時期や値上げ幅は地域の実情に応じて決める。

日経新聞

キヤノン、再生複合機で中南米進出－低価格需要にマト

　キヤノンは再生複写機・複合機事業で中南米市場へ進出する。２０１１年にもメキシコで発売し、ブラジルなど南米各国へも順次展開する。回収した中古機を再生処理して販売する同事業は製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が大幅に削減でき、現在は環境意識の高い日本と欧州で展開する。製造コストが新品の半分程度で済むことから割安で販売できるため、低価格志向の強い新興国でも需要があると判断した。国内事務機器大手が同事業で中南米へ進出するのは初めて。
　北米で回収した複合機を米国のプリンター用トナーカートリッジ生産拠点、キヤノンバージニアで再生処理して中南米各地へ供給する。同拠点は０９年まで行っていた複合機再生事業を休止中だが、来年にも事業を再開する見込み。再生処理では部品レベルまで分解して、洗浄、再組み立てを行い、新品と同等の性能と外装に回復させる。

日刊工業新聞

リコー、トナー工場の排水浄化し再利用

　リコーは複合機やプリンターに使うトナーの生産工程で生じる排水を浄化する新技術を開発した。有害な有機物をオゾンの超微小気泡で分解する。2011年度中にも自社工場に導入する。排水を工場内で浄化・再利用できるようになるため、地下からの取水や工場排水の放流を大幅に削減できる。同様の排水が発生する化学品工場などへの応用も期待している。

日経新聞

中国商務部：2010年中国貿易規模は金融危機以前の水準にまで回復

　2010年12月9日、中国商務部は、中国2010年度の貨物貿易総額は2兆8000億ドルに達し、世界第2の規模になると予測している。特に輸出は世界第1の規模にまで拡大するとされている。
　また、サービス貿易額も17％の大幅増加となり、世界第5の規模に拡大すると見込んでいる。
　全体的にみて、中国2010年の貿易総額は金融危機以前の2008年レベルにまで回復するとの予測が示されている。

商業印刷物にＣＯ2排出量表示 新日本印刷

　中堅印刷会社の新日本印刷（高松市、佐野年計社長）は製造工程で発生した二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を商業印刷物に表示するサービスを始めた。「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）制度」に対応したもので、企業向け商業印刷としては初めてという。環境に配慮する姿勢をアピールしたい企業に売り込む。

日経新聞

キヤノン、大分に新工場建設を発表 12年５月稼働

事務機部品を生産　300億円投資

　キヤノンの内田恒二社長は２日夕、大分市内で記者会見し、大分県日田市で新工場を建設すると正式発表した。レーザープリンターのトナーカートリッジに使う主要部品を生産する。2011年６月に着工、12年５月の稼働を目指す。投資額は15年時点で約300億円の見込み。同工場は08年のリーマン・ショック後、世界同時不況で計画を延期していたが、中国や東南アジアを中心に事務機や消耗品の需要が回復すると判断、投資再開に踏み切る。

　新工場で生産するのは交換用トナーカートリッジに使うローラーや不用なトナーを除去するブレードなどの中核部品。延べ床面積は15年時点で３万4500平方メートル程度で、雇用人数は約350人になる見通しだ。

日経新聞

中国工信部：中国パソコンOS正規インストール率98.02％

　2010年11月30日、中国国務院ニュース事務室が、知的財産権侵害プロジェクトの状況発表会を開催した。
　発表会では、工業情報化部の楊学山副部長が、知的財産権問題において中国は大きな成果を挙げているとアピールした。
　同氏の説明によると、パソコンOSの正規製品インストール率は、2007年には87.75％であったが、2008年には93.52％に、2009年には98.02％まで上昇していると説明している。

コニカミノルタ、複合機再生参入

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは１日、使用済みデジタル複合機の再生事業に参入すると発表した。プリント速度がＡ４判横位置で毎分60枚と同75枚のモノクロ複合機の再生機２機種を今月中旬に発売する。２機種は製品の質量比で再生部品を約85％使う。製品のライフサイクル全体で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を元の機種に比べ41～58％削減した。

　オープン価格だが、新品に比べ割安な価格になるもよう。２機種合計で年数百台規模の販売を見込む。顧客の環境重視が強まり、再生機の品ぞろえが必要と判断した。

　同社は再生機事業参入に伴い、豊川サイト（愛知県豊川市）に再生機の生産機能をもたせた。直販やディーラーを通じて回収した使用済み機を清掃し、必要な部品を交換、調整して組み立てる。新品製造時と同等の性能・品質基準を保証する。

　複合機の再生機の分野では、リコーが再生デジタル複合機をシリーズ化して先行している。

日経新聞

キヤノン、中国で顧客情報管理を強化

　キヤノンは中国で顧客情報管理（ＣＲＭ）を強化する。２０１１年に現地販社のキヤノン中国にＣＲＭの全社横断組織を立ち上げる。従来はデジタルカメラやプリンターなど事業別のほかコールセンターやウェブサイトごとに顧客への情報受発信を行ってきた。
　中国では富裕層拡大とともにブランド重視の傾向も強まり、総合的なブランドイメージ向上が求められているためだ。１００億ドル（約８４００億円）の売り上げを目指すキヤノン中国の長期構想にはさらなるブランド浸透が欠かせない。
　キヤノン中国は製品ごとなど縦割りのＣＲＭ体制を見直し、コーポレートブランド向上を主目的に横断組織を設置する。現在、各事業部門などから担当者を集めて部署の新設か、全社的な委員会立ち上げかを検討中。

日刊工業新聞

大手印刷各社、電子看板のサービス拡充

　大手印刷各社はデジタルサイネージ（電子看板）を使ったソリューション事業を相次いで強化する。共同印刷は電子看板を使った販売促進事業に本格参入した。大日本印刷も電子看板をレンタル提供するサービスを始めた。
　凸版印刷も電子看板と商品陳列棚からなる装置の採用が増えている。市場縮小の影響で出版印刷関連部門は苦戦が続く中、各社ともデジタルサイネージとマーケティングを組み合わせた新種のサービスを拡充する。
　共同印刷は専用カメラに「ＱＲコード」をかざしてコンテンツを表示する電子看板を開発した。ダイレクトメール（ＤＭ）にＱＲコードを印字し、顧客ごとに専用コンテンツを表示するもので、店頭に誘導するビジネスモデルを支援する。装置価格は２０台以上で１台４０万円から。システム構築やコンテンツの制作費が別途かかる。
　大日印は顔認識技術をベースに広告効果を測定するサービスで装置レンタルを始めた。

日刊工業新聞

米年末商戦「サイバーマンデー」、ネット小売売上高19％増

　米ＩＢＭは30日、米インターネット小売業界で年末商戦が本格的に始まる感謝祭連休明けの「サイバーマンデー」（29日）のネット小売売上高が前年比19％増になったと発表した。ネット小売り各社が積極的な拡販策を展開し、値引き販売も前倒ししており、こうした取り組みが一定の効果を上げている。

　29日の利用者１人当たりの購入額は前年比８％増の194.89ドル（約１万6300円）に増えた。高額商品の売上高が24％増になるなど堅調に推移。スマートフォン（高機能携帯電話）などモバイル機器を通じて商品を購入した消費者も４％に達した。

　ＩＢＭは今夏に買収した米調査会社コアメトリクスを通じ、百貨店大手のブルーミングデールズやペット用品大手ペットコ・アニマル・サプライズなど、500社以上の通信販売サイトの売上高を調べた。

　今年の米年末商戦では序盤戦の販売は堅調だが、消費者の間で例年より早く買い物を済ませる傾向が指摘されており、終盤にかけて息切れする懸念もある。

富士ゼロックス「中国シェアを倍増」 14年目標

富士ゼロックスは29日、中国でプリンター事業を拡大すると発表した。大企業向けで100万円以上の高機能品が中心だったが、中小企業向けに１万～６万円の低価格品を発売する。2014年に中国市場で販売台数シェアを09年比２倍の20％に引き上げる。成長市場を巡り、首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やキヤノンなどと競争が激しくなりそうだ。

　山本忠人社長が北京市で記者会見を開き、ＬＥＤ（発光ダイオード）プリンターの中国戦略を説明した。低価格品投入に加え、現在600社の販売代理店を14年初めまでに1200社に倍増、電話などを使った販売促進活動も手がける。江蘇省に修理拠点を新設し、故障にも素早く対応する。

　業界推計によると、09年に中国のレーザープリンター（ＬＥＤ型を含む）市場は約400万台。日米欧市場の低迷とは対照的に、５％以上の成長が見込めるという。富士ゼロックスは中国市場で現在５位だが、２位の中国レノボ・グループや３位のキヤノンなどを抜く目標を掲げる。

　富士ゼロックスは低価格機種の販売時にトナー２本を無償提供する販促策を実施する。ライバル企業も同様のサービスや値下げで対抗する構え。「プリンター大手の利益率が下がる可能性が出てきた」（証券アナリスト）との指摘もある。

日経新聞

富士ゼロックス、ＣＳＲ専門家を海外全販社で育成

　富士ゼロックスは今年度中に海外販売会社すべてで環境配慮、労務管理、地域貢献など企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みを顧客に説明できる専門家を育成する。シンガポールなどで政府や企業が製品・サービスを調達する際に品質や価格に加えＣＳＲ活動も評価するケースが増加。現地で即応できる体制の構築を急ぐ。
　同社はアジア・太平洋地域に12の販社を持つ。

日経新聞

東芝テック、海外ＰＯＳの売上高比率２割に 13年３月期

　東芝テックは流通業界用レジシステムなど海外ＰＯＳ（販売時点情報管理）事業を伸ばし、連結売上高に占める比率を2013年３月期に約２割（前期は９％）に高める。採算性の高い同事業の拡大を支えに、連結全体の売上高営業利益率を過去最高水準の約５％に引き上げる。

　同社は流通用ＰＯＳで国内の４割強、世界で１割の市場占有率（シェア）を持つ。

日経新聞
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ニコン、３Ｄ変換サービス延期

　ニコンは同社の画像保存・共有サイト会員が撮影した写真を３次元（３Ｄ）画像に変換、専用のデジタルフォトフレームに配信するサービスの開始を2011年１月下旬に延期する。10年12月上旬の予定だったが、デジタルフォトフレームの生産が遅れ、延期を決めた。価格やサービス内容については変更しない。

日経新聞
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大日本印刷、ソニーから業務用プリンター事業を一部買収

　大日本印刷は22日、ソニーから業務用プリンター事業の一部を2011年４月１日付で買収すると発表した。対象は、店頭で写真を焼き増しするプリンター装置向けにインクや専用紙など補給品を販売する事業。買収額は非公表。ソニーは同事業で海外売上比率が８割に達する。大日印はソニーの顧客基盤を引き継ぎ、成長が見込める海外市場を開拓する。

　ソニーが販路にしていたＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）店や家電量販店などを引き継ぐ。顧客基盤のほか、国内外で70人いる社員の一部も大日印に転籍する予定。製造設備は引き継がず、大日印は自社設備の稼働率を高める。

　ソニーは業務プリンター事業を医療向けに特化させる。高品位モニターなどと組み合わせ、医療市場の開拓に経営資源を振り向ける。

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国美電器：ネットショッピングサイトcoo8買収

　2010年11月22日、中国大手家電販売チェーン、国美電器が、ネットショッピングサイト、庫巴（coo8） 株式の80％を4800万元で買収したことを発表した。
　今後国美電器は、庫巴を通してネットショッピング業務に進出してゆく方針を示している。

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北京：2010年国際著作権フォーラム開催

　2010年11月18日―21日にかけて、中国の北京国家会議センターで第3回中国国際著作権展覧会と2010年国際著作権フォーラムが開催された。
　会議には世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ事務局長を始め、中国国内外の著作権関連部門代表が参加している。日本からは文化庁の近藤誠一長官が出席している
　また、日中著作権研究討論会など、各種イベントも計画されている。