淘宝：登録ユーザー数が3億7000万人を突破する

　2010年1月6日、中国北京で淘宝の年度セレモニーが開催された。式上、淘宝は2010年度のネットショッピングサイト運営状況を発表した。
　報告によると2010年、淘宝の登録ユーザー数は3億7000万人、出店商品数は8億件に達した。
　2010年の商品販売件数は、平均で1分あたり4万8000件となった。取引額が最大となったのは11月11日で、1日に19億5000万元（約245億4700万円）の売り上げを記録したとのこと。

中国2010年家：電下郷製品販売総額229億元

　2011年1月5日、中国商務部は12月の「家電下郷（家電農村普及政策）」商品の売上台数が990万1000台、売上総額229億4000万元（約2884億5200万円）となったことを発表した。
　これによって、2010年度の売上台数は7718万台、売上総額は1732億3000万元（約2兆1782億円）となった。
　2010年、家電下郷製品の内、売上が最大であったのは冷蔵庫で、567億4000万元に達した。次いでテレビの488億5000万元となっている。

印刷業務の運用、ブラジルで受託 ＯＫＩデータが南米強化

　ＯＫＩのプリンター子会社ＯＫＩデータ（東京・港）は複合機やプリンターなどの運用管理を請け負い、顧客企業の印刷コストを軽減する受託事業を強化する。このほどブラジル企業向けに大型案件を受託。市場拡大が期待できる南米市場などで事業のてこ入れを図り、2010年度の売上高は前年度比２倍強の75億円に引き上げる。

　ブラジルで案件が決まったのは、同国内に70カ所の拠点を持つ大手不動産会社ロッシ社向け。カラー複合機やモノクロプリンターなどとタッチパネルで操作が可能なプリント管理システムを組み合わせ、印刷量の削減を図る。10年度末には120～130セットのシステムを納入し、業務を運用する見込みで、南米では最大規模の受注となる。

　ＭＰＳと呼ぶ印刷業務の運用は国内でもリコーや富士ゼロックスなど事務機器各社による本格参入が相次いでいる。ＯＫＩデータは将来的には他社との提携も視野に入れ、一段の事業拡大を狙う考え。

日経新聞

中国：2011年中に高速鉄道総延長1万3000キロに達する見込み

　2011年1月4日、中国で全国鉄道業務会議が開催された。
　鉄道部の劉志軍部長によると、中国は2011年度、高速鉄道を新たに4715キロ運営開始する。計画によると、中国高速鉄道の総延長は1万3000キロに達することになる。
　中国は第12次5ヶ年計画期間（2011―2015年）、更に鉄道建設を推進する。3兆5000億元を投入し、1万6448キロの高速鉄道を建設する予定である。

シャープ、南米市場開拓 ブラジルに事業拠点

　シャープは2011年に携帯電話や液晶テレビで南米市場を開拓する。１月にブラジル・サンパウロに中南米とブラジルでの事業の統括拠点を新設、韓国勢などに比べて遅れていた同市場で攻勢をかける体制を整える。中国市場向けに開発した低価格の新興国仕様商品の投入も検討する。

　シャープはブラジルで複合機などを売ったことがあるが最近の販売実績はほとんどないという。10年末にインドで携帯電話を発売したのに続きブラジルにも進出、新興国開拓の幅を広げる。同国市場は14年のサッカーワールドカップや16年の五輪開催に向けて急拡大が見込まれている。

日経新聞

本年もよろしくお願い申し上げます

旧年中は格別のお引き立てを賜り、まことに有り難うございました。
本年もより一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

キー・リサーチ株式会社

中国電話利用者：11億4862万8000人突破

　2010年12月21日、中国工業情報化部が1―11月の通信業務状況を発表した。
　1―11月の中国電気通信業務総額は2兆8152億8000万元、前年同期比20.6％増加。この内、主要営業収入が8190億3000万元、前年同期比6.6%の増加。
　また11月、中国電話利用者は650万6000人（件）増加し、11億4862万8000人を突破した。

富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得

（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円）は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort-IV C5570やApeosPort-IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。

今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進するため、洗濯機・冷蔵庫・複合機・デジタル印刷機の4つの製品分野において、低炭素基準の認証制度を新たに制定しました。認証を取得するには、同部によって2008年に制定された「中国環境ラベル商品認証基準」と、「国際エネルギースタープログラム バージョン1.1」に適合している必要があります。

本認証制度は、既に政府調達の際の要件となっている中国環境ラベル商品認証基準とあわせて、政府調達基準に組み込まれる見込みで、中国政府は本制度の普及を目指しています。

受賞した50機種は2009年に販売を開始したApeosPort-IV/DocuCentre-IVシリーズの合計8機種を含みます。これらのシリーズは、新環境技術などを採用し、国際エネルギースタープログラムの適合基準であるTEC値注1（2.44kWh注2）を、従来機に比べ約75％低減注3し、業界トップ注4の省エネを実現しました。

富士ゼロックスは、2020年度までに温室効果ガスの排出量を2005年度比で30％削減することを長期目標として設定し、環境負荷を低減するための取り組みを、自社の事業活動のみならず、お客様先においても実施しています。省エネ商品を積極的に開発、経済産業省の省エネ大賞を業界初の11年連続で受賞しており、業界トップクラスの実績を上げています。また、富士ゼロックスでは、調達から、商品の企画・設計・生産、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体において、環境配慮型の活動を展開しています。また、日本とアジアパシフィック地域および中国において、使用済み商品を顧客から回収してリサイクルし、廃棄ゼロを実現する資源循環システムを構築しています。

中国経済の主要目標は経済構造改革

　2010年12月28日、関係者によると、中国は第12次5ヵ年計画期間（2011―2015年）の経済成長目標を、7.5％増から7％増に引き下げた。
　また中国の経済発展目標としては、今後GDP成長より経済構造の調整を重視していく方針も明らかにされている。
　関係者は、「2008年の世界金融危機で中断してしまった経済構造改革を、再開していくことで各方面の意見が一致している。」と説明した。

ＣＭＯＳセンサー、世界出荷量38％増に

　調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、デジタルカメラなどに使うＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの2010年の世界出荷（数量ベース）は前年比38％増の22億2000万個となる見通しだ。高機能携帯電話（スマートフォン）向けの需要が拡大している。

　メーカー別シェアでは米オムニビジョン・テクノロジーズが１位（23.4％）で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの出荷が引き続き好調。日本勢では東芝が４位（8.1％）、ソニーが７位（5.9％）となる見込み。

　ＣＭＯＳセンサーは映像などをデジタル機器に取り入れるための半導体。09年実績は１位が米オムニビジョン（24.3％）、２位が韓国サムスン電子（19.0％）、３位は米アプティナ・イメージング（17.1％）だった。

日経新聞

リコー、１３年度に営業利益率１０％へ

　リコーは次の中期経営計画で新規事業を育成して収益性を高め、２０１３年度に売上高に対する本業のもうけを示す営業利益率を１０％（１０年度見込みは４・２％）に引き上げる。プロダクション印刷（商業・企業内集中印刷）やプロジェクターのほか大判プリンターに参入するなど新たな事業を育て、高収益体質への回帰を図る。同社は１１年度から新たな中期経営計画に入り、最終年度の１３年度には売上高２兆３５００億円（１０年度見込み比１６・３％増）、営業利益２３５０億円（同２・８倍）を目指す。
　「複写機・複合機やプリンターがコモディティーになってきた。生き残るために事業をサービス化する」（近藤史朗社長）方針で、印刷管理などのＩＴサービスを重点分野と定める。
　安定して大量の印刷が見込めるプロダクション印刷に加えて、屋外広告などを印刷する大判プリンター市場へも自社製品で新規参入する計画だ。

日刊工業新聞

百度：電子書籍販売サイト開設

2010年12月27日、百度のインターネット文書共有サイト、「百度文庫」に、電子書籍販売サイト「文庫書店」が開設された。
　紙書籍として購入するより、かなり安く購入できるようだが、現在は開設されたばかりのため商品はほとんどない状態である。なお支払いは支付宝（アリペイ）を利用して行う。

ウォルマート：中国ショッピングサイト360buyに出資

　24日、中国大手インターネットショッピングサイト、京東商城（360buy）は、戦略的パートナー企業6社から、5億ドル規模の投資を受けたことを発表した。
　同時に6社の中には、国際スーパーマーケットチェーン、ウォルマート・ストアーズが含まれていることも明らかにした。ただしウォルマートの融資金額については明らかにされていない

トッパン・フォームズ、銀塩インキを開発－高純度で光沢塗装

　トッパン・フォームズは各種家電製品への塗装（加飾）作業を効率化できる「銀塩インキ」を開発した。光の反射率や光沢が高い特徴を持つ。
　印刷配線用に開発を進めてきた素材を応用したもので、大阪大学の菅沼克昭教授が開発した粉状の「銀塩」の溶解・安定化技術を元に、同社でインキ化した。すでにサンプル出荷を始めており、銀ペーストと同程度の価格で提供する計画という。２０１１年度の実用化を目指す。
　新しい銀塩インキは光の反射率が９６％で、アルミ蒸着フィルムの８９％と比べても高い。光沢度も１４５とアルミの１１５より高い。従来の銀ペーストを用いた印刷方式のように銀の粒子を接合しないため、残物感がある粒ではなく、高純度の銀の膜を生成できる。

日刊工業新聞

キヤノン、コスト削減計画を１２５０億円超に

　キヤノンはＩＴシステム統合による２０１０―１２年のコスト削減計画を当初比２５％増の１２５０億円超に上積みした。０６年に商品企画から、設計開発、生産、販売サービスまでのＩＴを国内外で統一する取り組みを始め、１１年末にすべての情報を一元管理できるインフラが完成する計画だ。総額２５０億円を投じる一大プロジェクトで、間接部門の増員抑制やリードタイム短縮、品質管理などで大きな効果を見込む。
　
　キヤノンはＩＴ統合化により、カメラや事務機器など事業本部ごとに、工場稼働状況や実売データ、在庫数量などすべての情報が全世界の拠点から集まることになる。各本部側で購入注文（ＰＯ）を基に、各工場へ生産量を指示できるため、工場側の生産管理などがより小規模で済み、生産革新活動に人員を集中配置することが可能になる。

日刊工業新聞

中国国務院：2010年度世界経済成長の20％を中国が担当

　12月22日、中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は、2010年度の世界成長のうち、中国による貢献が20％に達しているとの研究結果を発表した。
　同氏は、2010年度の世界経済成長率を4.5％増と予測。そしてこの内、G3（アメリカ・EU・日本）による貢献が25％、発展途上国による貢献が60％と分析した。
　そして発展途上国による60％の貢献のうち、20％が中国の貢献であると説明している。

ＮＣＡ、デジカメとクラウド連携

　ネットコンピューティングアライアンス（ＮＣＡ、東京都千代田区、鈴木彰代表、０３・４３３４・３５８３）は、デジタルカメラとクラウドコンピューティング技術を連携させた新サービスを検討する研究会を１月に立ち上げる。
　カメラメーカーやＩＴシステム事業者、通信事業者など約１５社でスタートし、参加企業を増やしていく。デジカメの付加価値アップに向け、撮影した画像を自動的にクラウド上に保存するサービスなどの可能性を探る。
　ＮＣＡは先端ＩＴを研究する任意団体で、会員は１４０社・４６２人（１２月１日時点）。新たに立ち上げる「ＰＭＣ（フォト＆ムービークラウド）」研究会には、ＮＴＴコミュニケーションズ、日本ユニシス、富士通、富士フイルム、マイクロソフト、京都高度技術研究所などの参加が決まっている。

日刊工業新聞

キヤノン、営業利益84％増 10年12月期増配の公算

　キヤノンの2010年12月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比84％増の４千億円程度と３期ぶりの増益になりそうだ。新興国や欧米でデジタル一眼レフカメラが伸び従来予想を100億円程度上回る。業績回復で年間配当も前期（110円）から増やす公算が大きい。海外好調で11年12月期は２けた増益となる見通しだ。
　10年12月期は好採算の一眼レフカメラがけん引する。

日経新聞

中国商務部：2010年貿易総額2兆9000万ドル突破の可能性

　2010年12月17日、中国商務部の鐘山副部長は、同日開催された「貿易救済と産業安全ハイレベル研究討論会」の席上、中国2010年度の海外貿易総額が2兆9000万ドルを突破し、史上最高値を記録する可能性があると明らかにした。
　ただ同時に、中国の貿易環境が非常に複雑な状況に陥っているとの警告も行った。同氏は、現在中国が19ヶ国から56件の保護貿易調査を受けていることを挙げている。

瞬時に印字消せる複合機、紙５回再利用 東芝テック

　東芝テックは印刷した文字やイラストを瞬時に消せるデジタル複合機を2011年度に発売する。パイロットコーポーレーションの消せるインキを使い、東芝テックがトナーと専用複合機を開発。オフィス用紙を再利用できるためコスト抑制につながり、再生紙の生産過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も削減できる。環境配慮の調達方針を掲げる企業や官公庁の需要を見込む

日経新聞