リコー、顧客のペーパーレス化を支援

　リコーは２日、タブレット型端末を使って業務のペーパーレス化を実現する事業を今夏にまず米国で始めると発表した。医療機関など手書きの書類を多く使う顧客に対して提案していく。同社は世界で100億ドル（約8000億円）の潜在市場があると見ており、事業にいち早く乗り出して顧客獲得で優位に立つ考えだ。

　顧客の反応を見ながら日本を含む世界市場への展開を検討する。タブレット型の端末にペンで情報を入力。文字情報などを認識したうえで、文書の電子化や長期保存、権限を持つメンバー間での情報共有といったサービスをセットで提供する。

　医療機関のほか金融機関や物流、製造業など記録が必要な文書を多く使う顧客に販売する。サービスは顧客の業務に応じてつくり、価格は個別の見積もりで決める。

　タブレット型の端末は他メーカーから電子ペーパーのモジュール（複合部品）を調達し、リコーが独自に開発した。

日経新聞

シャープ、大型デジタル広告表示システムを欧州ハンドボール協会に納入

（リリース記事より）

シャープは、60V型液晶ディスプレイによるマルチディスプレイシステムを用いた大型デジタル広告表示システムを、欧州ハンドボール協会(European Handball Federation、本部：オーストリア)に納入しました。今後、欧州チャンピオンズリーグをはじめ、当協会主催の試合会場に随時設置されます。

当システムは、フレーム間のつなぎ目が目立たない狭額縁タイプの60V型液晶ディスプレイ＜PN-V601＞30台で構成し、試合会場コート脇のボード広告表示システムとして活用されます。ディスプレイ表面は、透明な保護板によって安全性が保たれているほか、設置・解体が短時間で行えるので、欧州各地の試合会場に持ち運び使用できます。

また、全ての液晶ディスプレイは映像配信システムによってコントロールされ、明るく高精細な映像コンテンツを表示できるほか、個々のディスプレイや複数のディスプレイ毎など、任意の大きさで異なるコンテンツを表示することもでき、従来にない広告システムとしてさまざまな活用が可能です。

参照記事

京セラミタ、ロシアに複合機販社 低価格機を投入

　京セラミタはロシアでデジタル複合機の販売を強化する。モスクワに販売会社をつくり、オフィスや店舗向けの需要を開拓する。機能を絞り、販売価格を引き下げた新型機も2011年度中に投入する予定で、12年度にロシアでの売上高を100億円と10年度から倍増させる計画だ。

　新会社は「キョウセラミタ　ロシア」。資本金は１億ルーブル（約３億円）で京セラミタが全額出資。従業員24人で今年10月から業務を始める。

日経新聞

デジカメ各社、「1000万台」境に収益明暗 価格競争激化、11年度、上位５社の出荷計画５％増

　デジタルカメラ大手の今年度の出荷計画が出そろった。上位５社の合計は2010年度比５％増の9600万台程度となる見通し。収益面ではキヤノンやニコンなど大手が堅調な一方、オリンパスやカシオ計算機など中堅メーカーは苦戦、格差が広がってきた。特にコンパクトカメラの価格競争が激しく、「出荷台数１千万台」を境に明暗が分かれつつある。

日経新聞

Lenovoの1～3月期決算、13％増収で利益3倍に

　中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2011年5月26日、2011会計年度第4四半期（2011年1～3月）の決算を発表した。売上高は48億8000万ドルで前年同期比13％増加、営業利益は6900万ドルで同46.8％急増。純利益は4200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.42セント）で同223.1％増の大幅拡大となった。

　パソコン出荷台数は前年同期と比べ16％増加した。Lenovoによると、当期の業界全体の伸び率はマイナス1.1％で、同社が業界全体を上回るのはこれで8四半期目という。

　地域別の業績を見ると、中国の売上高は22億ドル（総売上高の45％）で前年同期比12.3％増加し、出荷台数は同15.8％増加した。アフリカ、アジア太平洋、中欧・東欧、中南米などの新興市場では、出荷台数が同31.5％増加し、売上高は同14.2％増の8億5000万ドル（総売上高の17.4％）となった。オーストラリア、イスラエル、日本、北米、西欧などの成熟市場は、出荷台数が同7.0％増加、売上高は18億ドル（総売上高の37.6％）で同13.4％増加した。

　製品別では、ノートパソコンの売上高が30億ドル（総売上高の61.3％）で前年同期と比べ12％増加、出荷台数は同15％伸びた。デスクトップパソコンの売上高は17億ドル（総売上高の34.1％）で同13％成長、出荷台数は同17.4％増加した。モバイル製品の売上高は1億8700万ドルで、中国における携帯電話の出荷台数は47.4％増加した。

　同社は2011会計年度通期（2010年4月～2011年3月）の業績も発表した。売上高は215億9000万ドルで前年度比30.0％増加した。純利益は同111.2％増の2億7300万ドル（希薄化後1株当たり利益は2.73セント）。パソコン出荷台数は同28％増加し、業界全体の7.4％成長を大きく上回った。同社は現時点の市場シェアを10.2％と推計している。

IT Pro
詳細発表資料

富士ゼロックス、中国生産拠点のスタッフを「エネルギー管理者」として自社認定

（リリース記事）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区赤坂9-7-3、代表取締役社長：山本　忠人、資本金：200億円）は、中国の主要生産拠点「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」における省エネ推進のため、エネルギー管理体制の構築に取り組んでまいりました。

そして2009年度からエネルギー管理教育を実施し、日本の「省エネルギー法」注1に準拠した評価尺度を作り、所定の教育を修了した現地スタッフ20名の中から、自社で設定したレベルに達した各拠点1名計2名を「エネルギー管理者」として認定いたしました。

「エネルギー管理者」として認定する評価の基準は(1)エネルギー管理の専門分野で3年以上の実働経験を持ち、省エネための計画立案・運用・改善実績を持つ(2)エネルギー管理に関する専門的教育受講経験がある(3)専門分野の知見を踏まえ、拠点全体を俯瞰した改善提案力がある─の3点で、自他の拠点の指導や監査ができるレベルにあることです。

認定された「エネルギー管理者」は2011年度から、主導的に省エネのための計画を策定し、生産拠点として必要な熱設備(ボイラーや冷却水システムなど)や電気設備(受変電設備や電動機など)、空調設備などを管理・運用・改善を行います。

また、日本で研修を受講（省エネルギーセンターの講習等、日本の専門家向けの教育プログラム）し、先進技術や管理手法を会得したり拠点間の相互監査を通じてスキルを向上させます。そして、それらの知識を活用して自拠点のスタッフのレベルをさらに引き上げ、一層の省エネに取り組みます。

当社は自社ライフサイクル全体のCO2を2020年度までに2005年度比で30％削減する目標を掲げています。そして商品の小型・軽量化や省エネ技術の導入により省エネ商品の提供を通じてお客様先の省エネに貢献することはもちろん、自らの事業活動により排出されるCO2の削減にも積極的に取り組んでおります。

現在、生産において全CO2排出量の約10％を排出しており、デジタル複合機やプリンターなど全生産台数の約8割を生産している「富士ゼロックスシンセン」と「富士ゼロックス上海」のCO2排出量は、生産全体の内約4割を占めています。

そこで当社は両拠点のCO2排出量削減に向けて、現地のエネルギー管理スキル向上を主要テーマの一つと捉え、「省エネルギー法」に基づいたエネルギー管理項目、要求レベル、評価の仕組みなどを定め、2009年度から日本の外部講師や「エネルギー管理士」注2資格を持った社員等を中国に派遣し「エネルギー管理標準」の作成や管理標準に基づく設備の管理・運用を導入してまいりました。

2010年度はさらなるスキルの向上を目指し、昨年12月に中国の両拠点において現地スタッフ20名に省エネ教育を実施、設備診断やエネルギーのロス・無駄の発見、対策案の検討などを実施しました。そして設定するレベルに達した20名全員に生産本部長名で「修了証」を授与し、20名の中から、個別の設備や分野だけでなく、統合的にエネルギーの流れを見て管理・改善の検討ができるスタッフ2名を「エネルギー管理者」に認定いたしました。

当社は1999年制定の「エコロジー＆セーフティビジョン」のもと、お客様や社会の環境保全活動に貢献することにおいて世界トップクラスを目指し、活動を推進しています。今後も自社の事業活動および、商品・サービスの提供を通じ、持続可能な低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。


記事詳細

ＩＴ各社、データセンター増強ラッシュ 西日本で需要

　ＩＴ（情報技術）各社が企業から顧客データなどを預かり、情報処理を代行するデータセンターを増強する。住商情報システムやＮＴＴグループなどが西日本を中心に情報処理能力を拡充する。東日本大震災後、非常時でも事業を継続できる体制が必要との認識が深まり、社内システムや顧客データを預ける企業が急増。不足気味になってきたデータセンターの容量拡大を急ぐ。

日経新聞

リコー社長、人員削減「商品開発力に影響ない」

　リコーの近藤史朗社長は26日の経営説明会で、３年でグループ全体で１万人の人員削減を計画している点について、「新商品の開発力にはまったく影響を及ぼさない」と語った。理由として「不採算拠点の見直しや（事務処理作業など）バックヤード機能の効率化が改革のメーンであるため」と述べた。構造改革により2013年度に見込む営業利益面のコスト削減効果1400億円のうち半分が人員削減によるものだという。

日経新聞

パソコン出荷台数、４月は2.3％増 震災の影響は限定的

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は26日、４月のパソコン国内出荷台数が前年同月比2.3％増の90万4000台だったと発表した。地上デジタル放送を視聴できる機種などが好調で４カ月ぶりにプラスに転じ、東日本大震災の影響は限定的だった。出荷金額はパソコンの平均単価下落の影響を受け、4.1％減の751億円に落ち込んだ。

　７月のアナログ停波による駆け込み需要で地上デジタル放送対応機種が好調なことに加え、新生活を始めた社会人や学生の新規需要が旺盛でプラス成長を支えた。地上デジタル放送対応機種は15.5％増で、19カ月連続で２桁成長を続けている。新たに集計を始めた３次元（３Ｄ）映像の表示可能な機種は5000台だった。

　製品別ではデスクトップ型は3.9％増の25万8000台、ノート型は1.7％増の64万6000台だった。ノート型のうち小型なモバイルノートは9.2％減で、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）２」など新たな機器に押された。

　「５月以降もパソコンの出荷は順調に推移する」とＪＥＩＴＡはみている。

日経新聞

ソニー、今期は４期ぶり最終黒字へ

　ソニーは26日、2012年３月期の連結最終損益が800億円の黒字（前期は2595億円の赤字）の見通しだと発表した。最終黒字は４期ぶり。東日本大震災の影響と配信サービスからの情報流出の対策費用約140億円が減益要因となるが、テレビを中心にコストを削減。将来の利益を見込んで計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しがなくなることも寄与する。

　売上高は４％増の７兆5000億円、営業利益は横ばいの2000億円の見通し。

　今期の収益を下支えするのは、前期から続く原価低減やリストラ費用の減少だ。前期のエレクトロニクス部門の営業利益の増減要因のうち、原価低減やリストラ費用の減少は2307億円。増収効果の約２倍に上る。今期も震災の影響で売り上げが伸び悩み、この傾向が続きそうだ。

　今期のコスト削減の中心はテレビ事業。固定費や液晶パネルなどの材料費の削減に取り組む。前期の同事業は750億円の営業赤字（前の期は730億円の赤字）と７年連続で赤字。今期も「黒字化は難しい」（加藤優最高財務責任者＝ＣＦＯ）が、赤字幅を削減する方針だ。

　リーマン・ショック後に取り組んだ工場売却や人員削減により、バランスシート改革は他の家電各社に先行する。繰り延べ税金資産を前期に約3600億円取り崩したことで、今後の取り崩しリスクが軽減された。

　ただ、成長をけん引する事業が見当たらない。エレクトロニクス部門で今期に増収を見込めるのは半導体くらい。金融や映画、音楽は安定しているが大きな伸びを期待しにくく、今期は各事業とも減益を見込む。一方で配信サービスの情報流出に伴う費用負担の増加や、テレビ事業の下振れが懸念される。成長性をいかに取り戻すかが課題といえる。

日経新聞

リコー、東北に110億円投資 新型トナー増産

　リコーは26日、トナー製造の東北リコー（宮城県柴田町）に2011年度、110億円を投じて生産設備を増強することを明らかにした。東北リコーは「重合型」と呼ぶ色合いの優れた新型トナー生産を手掛けており、カラー複合機での需要が高まっていることを受けて増産に乗り出す。

　同日発表した中期経営計画では、日米欧を中心に今後３年間でグループ全体の１割近くにあたる１万人の従業員を削減することを盛り込んだ。一方で成長領域を伸ばして売上高や営業利益も増やす構え。東北リコーへの投資もその一環になる。

　リコーは米国でＭ＆Ａ（合併・買収）を進めた結果、人員規模が過剰になった。コニカミノルタホールディングスなどの同業他社より従業員１人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。2014年３月期の連結営業利益を2100億円以上と、11年３月期に比べて3.5倍以上に高める計画。

　26日のリコーの株価は一時、前日比63円（7.4％）高の913円に急騰。「思い切ったリストラで収益改善への期待が高まっている」（国内大手証券）ことから、終値も4.1％高と日経平均株価（1.5％高）を上回った。

日経新聞

キヤノンが自社株買い 上限500億円、資本効率高める

　キヤノンは25日、500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。自社株買いは昨年の10月以来。金融危機後の合理化や在庫削減で積み上がった現預金を自社株買いに充て、資本効率を高める。同社は東日本大震災の影響で2011年12月期の業績予想を下方修正したが、株主配分については従来方針を維持する考えだ。

　自社株買いの期間は26日から７月28日まで。上限は1500万株で発行済み株式数（金庫株除く）の1.2％に当たる。買い入れる自社株は消却するほか、株式交換によるＭ＆Ａ（合併・買収）にも備える。

　キヤノンの今期純利益は2200億円と前期比11％減る見通し。震災の影響で期初の増益予想から一転、減益となるが、11年３月末の現預金は8166億円と金融危機前の08年３月末より１割以上多く、資金は潤沢。今後も数百億円規模で自社株買いに踏み切る可能性もある。

日経新聞
キヤノン発表記事

Sｋｙのクライアント運用管理ソフトウェアとリコーのMFPとの連携ソリューション

(以下リリース記事より）

「SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio」を提供開始

　ソフトウェア開発会社のSky株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：大浦 淳司、以下Sky)と、株式会社リコー(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：近藤 史朗、以下 リコー)は、Skyのクライアント運用管理ソフトウェア｢SKYSEA Client View Ver5.1｣(スカイシー クライアント ビュー バージョン5.1)と、リコーのデジタル複合機(MFP)｢imagioシリーズ｣との連携により、ソフトウェアライセンスの証書管理を効率的に行える『SKYSEA Client Viewソフトウェアライセンス証書管理オプション for imagio』の提供を開始します。
　本製品は、リコーが推進する｢Operius(オペリウス)｣の開発パートナーとして、Skyがリコーの技術協力のもとに開発したもので、Skyが販売を行うほか、Operius認定商品としてリコーグループの販売会社からも販売します。

参照記事

中国の出版社24社：京東商城に書籍割引販売の中止を求める

　中国の出版社24社が共同で、B2Cサイトの京東商城に対し、「書籍の割引販売を即刻中止しない場合、法律に訴えることになる。」との立場を示した。京東商城は同声明に対するコメントをまだ発表していない。
　17日、京東商城は書籍の4割引販売を開始するとの広告を出した。これに対し出版社側は抗議声明を発表。しかしその後、京東商城が対応を取らなかったため、出版社側がさらに強い立場を示したことになる。
　現在中国ではインターネット書籍販売サイトの競争が激化しており、各サイトが割引販売サービスを開始している。

China Press

中国、事務処理請負企業に補助金 １社に最高50万元

　中国の財政省と商務省は事務処理などの業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）」産業の2011年度の支援策を明らかにした。重要拠点都市を通じ、１社で最大３件のプロジェクトに補助金を支給。額は１件につき50万元（約625万円）までで、対象は10年７月～11年６月末までの期間の事業。中国のＢＰＯ産業は急成長中で、10年の市場規模は前年比35％増の2700億元に達した。（大連支局）

日経新聞

大王製紙、コピー用紙を３年ぶり値上げ ７月から

　大王製紙は23日、コピー用紙の出荷価格を７月１日出荷分から20％以上引き上げると発表した。原料のパルプをつくる木材チップなどの価格の上昇を転嫁する。値上げ表明は３年ぶり。

　コピー用紙全品種が対象。上げ幅は上質コピー用紙で１キロ20～30円程度。粗原料の木材チップは北米などからの出荷量が減り、価格が３～５％上昇した。燃料の重油価格が高止まりしていることも生産コストを押し上げている。同社は古紙についても「今後発生量が減少して、買い取り価格が上昇する可能性がある」としている。

日経新聞

ＯＫＩデータ、米でＭＰＳ事業強化－今期売上高１２億８０００万円へ

ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は、海外市場でマネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）事業を強化する。
　トナーカートリッジを大型化し、コピー費用を抑えたモデルやＡ３カラー複合機の改良版の投入などを計画しており、同事業で２０１２年３月期に６９億６０００万円（１１年３月期は約５３億４０００万円）に高める。販売チャンネルを強化するなどし、安定的な収益を確保できるビジネスモデルの構築を目指す。
　ＭＰＳは設置機器の稼働状況など、企業の印刷環境を可視化するサービス。欧米市場での需要が急速に進んでおり、ＯＫＩデータでは同事業の売上高の８０％以上を海外で占める計画。４月には国内と欧米で異なっていた機器の遠隔監視システムを統一するなど各国共通でＭＰＳを提供できる。

日刊工業新聞

デジタルカラーパブリッシングシステムがINGEDEの「優良脱墨性」認証を取得

Color 1000 Press / Color 800 Pressなど4機種が高得点を獲得
（リリース記事より）

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)とゼロックス・コーポレーション(本社:米国コネチカット州、以下米ゼロックス)は、デジタルカラープロダクションシステムの4機種(Xerox iGen4® Press、700 Digital Color Press、Color 1000 Press / Color 800 Press)で使用されているトナーについて、脱インク工業国際協会（INGEDE）の「優良脱墨性」認証を獲得しました。

ヨーロッパの主要メーカーと製紙会社から構成され、世界的に認められた協会であるINGEDEは、脱墨したときにリサイクル性が優れた印刷紙製品のタイプを特定するため、広く認められている標準テストを実施しています。富士ゼロックスと米ゼロックスのカラーパブリッシングシステム4機種は、5つのパラメーター（明度・色合い・清浄度・インク除去・濾過液の黒色化）の評価において得点を獲得し、「優良脱墨」を認められました。

脱墨とは、古紙からインク、トナーなど着色剤を除去し白い紙パルプを生成する紙のリサイクルにおいて不可欠な工程で、高い紙品質が求められるグラフィック用紙の製造においては特に重要とされています。脱墨が不可能なインク、トナーは、紙パルプの白色度を下げる、あるいは再生紙にインク、トナーのシミが残るため、リサイクル工程に大きな負荷がかかることになります。

富士ゼロックスと米ゼロックスは、今後も印刷業界の課題や傾向に迅速に対応し、ライフサイクル全体を通じて持続可能な商品の提供を目指します。

INGEDEについて
世界の40の製紙会社と製紙会社の研究部門を含むヨーロッパの主要メーカーから構成され、世界的に認められている協会。紙製品のリサイクル性向上を目指し、優良な費用効率の高い脱墨プロセスの開発に取り組んでいます。

参照記事

製紙各社、中堅も内需依存脱却を模索 アジアに活路

　北越紀州製紙は18日、食品などの箱に使う白板紙の工場を中国に建設すると発表した。同社が海外に工場進出する初の事例となる。典型的な内需型産業である製紙業界では、最大手の王子製紙なども海外事業の強化を急いでいる。東日本大震災で国内需要の一段の冷え込みが予想されるなか、中堅企業でも内需依存からの脱却を目指す動きが本格化してきた。

　広東省に建てる新工場はまず１本目の生産ラインが13年に稼働。フル操業を見込む15年ごろに需要動向をみてから２本目のラインを着工する。総投資額は200億円規模となる見込みだ。

　年間売上高約2200億円で国内５位の北越紀州製紙にとり社運をかけた大型投資となる。現在10％弱にとどまる海外売上高比率を20年に25％に引き上げる目標を掲げている。中国の新工場で15年に年間売上高160億円を目指すほか、得意とする輸出を増やすことで達成したい考え。

　海外への進出は売上高１兆円規模の大手が先行している。王子製紙は総額20億ドルを投じて中国に印刷用紙の工場を建設中で、今年１月に１本目のラインが動き出した。日本製紙グループ本社は09年にオーストラリアの製紙大手を買収、中国でも段ボール原紙大手などへ出資を続ける。

　さらに大王製紙がタイに初の海外自社工場を建設するなど、中堅企業も追随し始めている。

　アジアを中心とする海外に活路を求めるのは、国内の紙需要が伸び悩んでいるためだ。国内生産量は2000年をピークに縮小傾向が続く一方、日本の４倍弱に膨らんだ中国の生産量は09年に米国を抜いて世界一となった。

　ただほかの製造業と比べて内需依存度が高い製紙業界は海外攻略のノウハウが乏しい。欧米勢や現地企業と激しい競争が予想される。さらに東日本大震災で基幹工場が被災した日本製紙などは当面復旧を優先せざるを得ないのが現状だ。製紙各社の海外進出が奏功するか予断を許さない。

リコー、５グループで「輪番休業」 サマータイムも実施

　リコーは19日、今夏の電力不足に対応するためのオフィスや工場の節電対策を決めた。東京電力管内にある本体と関連会社の事業所を５つのグループに分け、７月中旬から９月上旬にかけて１週間の輪番休業を取得する。輪番休業のほか、始業と終業時間を１時間早めるサマータイムを導入することで、政府が求める使用電力の15％削減を上回る効果を見込む。

日経新聞