キヤノン、大分に新工場建設を発表 12年５月稼働

事務機部品を生産　300億円投資

　キヤノンの内田恒二社長は２日夕、大分市内で記者会見し、大分県日田市で新工場を建設すると正式発表した。レーザープリンターのトナーカートリッジに使う主要部品を生産する。2011年６月に着工、12年５月の稼働を目指す。投資額は15年時点で約300億円の見込み。同工場は08年のリーマン・ショック後、世界同時不況で計画を延期していたが、中国や東南アジアを中心に事務機や消耗品の需要が回復すると判断、投資再開に踏み切る。

　新工場で生産するのは交換用トナーカートリッジに使うローラーや不用なトナーを除去するブレードなどの中核部品。延べ床面積は15年時点で３万4500平方メートル程度で、雇用人数は約350人になる見通しだ。

日経新聞

中国工信部：中国パソコンOS正規インストール率98.02％

　2010年11月30日、中国国務院ニュース事務室が、知的財産権侵害プロジェクトの状況発表会を開催した。
　発表会では、工業情報化部の楊学山副部長が、知的財産権問題において中国は大きな成果を挙げているとアピールした。
　同氏の説明によると、パソコンOSの正規製品インストール率は、2007年には87.75％であったが、2008年には93.52％に、2009年には98.02％まで上昇していると説明している。

コニカミノルタ、複合機再生参入

　コニカミノルタビジネステクノロジーズは１日、使用済みデジタル複合機の再生事業に参入すると発表した。プリント速度がＡ４判横位置で毎分60枚と同75枚のモノクロ複合機の再生機２機種を今月中旬に発売する。２機種は製品の質量比で再生部品を約85％使う。製品のライフサイクル全体で二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を元の機種に比べ41～58％削減した。

　オープン価格だが、新品に比べ割安な価格になるもよう。２機種合計で年数百台規模の販売を見込む。顧客の環境重視が強まり、再生機の品ぞろえが必要と判断した。

　同社は再生機事業参入に伴い、豊川サイト（愛知県豊川市）に再生機の生産機能をもたせた。直販やディーラーを通じて回収した使用済み機を清掃し、必要な部品を交換、調整して組み立てる。新品製造時と同等の性能・品質基準を保証する。

　複合機の再生機の分野では、リコーが再生デジタル複合機をシリーズ化して先行している。

日経新聞

キヤノン、中国で顧客情報管理を強化

　キヤノンは中国で顧客情報管理（ＣＲＭ）を強化する。２０１１年に現地販社のキヤノン中国にＣＲＭの全社横断組織を立ち上げる。従来はデジタルカメラやプリンターなど事業別のほかコールセンターやウェブサイトごとに顧客への情報受発信を行ってきた。
　中国では富裕層拡大とともにブランド重視の傾向も強まり、総合的なブランドイメージ向上が求められているためだ。１００億ドル（約８４００億円）の売り上げを目指すキヤノン中国の長期構想にはさらなるブランド浸透が欠かせない。
　キヤノン中国は製品ごとなど縦割りのＣＲＭ体制を見直し、コーポレートブランド向上を主目的に横断組織を設置する。現在、各事業部門などから担当者を集めて部署の新設か、全社的な委員会立ち上げかを検討中。

日刊工業新聞

大手印刷各社、電子看板のサービス拡充

　大手印刷各社はデジタルサイネージ（電子看板）を使ったソリューション事業を相次いで強化する。共同印刷は電子看板を使った販売促進事業に本格参入した。大日本印刷も電子看板をレンタル提供するサービスを始めた。
　凸版印刷も電子看板と商品陳列棚からなる装置の採用が増えている。市場縮小の影響で出版印刷関連部門は苦戦が続く中、各社ともデジタルサイネージとマーケティングを組み合わせた新種のサービスを拡充する。
　共同印刷は専用カメラに「ＱＲコード」をかざしてコンテンツを表示する電子看板を開発した。ダイレクトメール（ＤＭ）にＱＲコードを印字し、顧客ごとに専用コンテンツを表示するもので、店頭に誘導するビジネスモデルを支援する。装置価格は２０台以上で１台４０万円から。システム構築やコンテンツの制作費が別途かかる。
　大日印は顔認識技術をベースに広告効果を測定するサービスで装置レンタルを始めた。

日刊工業新聞

米年末商戦「サイバーマンデー」、ネット小売売上高19％増

　米ＩＢＭは30日、米インターネット小売業界で年末商戦が本格的に始まる感謝祭連休明けの「サイバーマンデー」（29日）のネット小売売上高が前年比19％増になったと発表した。ネット小売り各社が積極的な拡販策を展開し、値引き販売も前倒ししており、こうした取り組みが一定の効果を上げている。

　29日の利用者１人当たりの購入額は前年比８％増の194.89ドル（約１万6300円）に増えた。高額商品の売上高が24％増になるなど堅調に推移。スマートフォン（高機能携帯電話）などモバイル機器を通じて商品を購入した消費者も４％に達した。

　ＩＢＭは今夏に買収した米調査会社コアメトリクスを通じ、百貨店大手のブルーミングデールズやペット用品大手ペットコ・アニマル・サプライズなど、500社以上の通信販売サイトの売上高を調べた。

　今年の米年末商戦では序盤戦の販売は堅調だが、消費者の間で例年より早く買い物を済ませる傾向が指摘されており、終盤にかけて息切れする懸念もある。

富士ゼロックス「中国シェアを倍増」 14年目標

富士ゼロックスは29日、中国でプリンター事業を拡大すると発表した。大企業向けで100万円以上の高機能品が中心だったが、中小企業向けに１万～６万円の低価格品を発売する。2014年に中国市場で販売台数シェアを09年比２倍の20％に引き上げる。成長市場を巡り、首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やキヤノンなどと競争が激しくなりそうだ。

　山本忠人社長が北京市で記者会見を開き、ＬＥＤ（発光ダイオード）プリンターの中国戦略を説明した。低価格品投入に加え、現在600社の販売代理店を14年初めまでに1200社に倍増、電話などを使った販売促進活動も手がける。江蘇省に修理拠点を新設し、故障にも素早く対応する。

　業界推計によると、09年に中国のレーザープリンター（ＬＥＤ型を含む）市場は約400万台。日米欧市場の低迷とは対照的に、５％以上の成長が見込めるという。富士ゼロックスは中国市場で現在５位だが、２位の中国レノボ・グループや３位のキヤノンなどを抜く目標を掲げる。

　富士ゼロックスは低価格機種の販売時にトナー２本を無償提供する販促策を実施する。ライバル企業も同様のサービスや値下げで対抗する構え。「プリンター大手の利益率が下がる可能性が出てきた」（証券アナリスト）との指摘もある。

日経新聞

富士ゼロックス、ＣＳＲ専門家を海外全販社で育成

　富士ゼロックスは今年度中に海外販売会社すべてで環境配慮、労務管理、地域貢献など企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みを顧客に説明できる専門家を育成する。シンガポールなどで政府や企業が製品・サービスを調達する際に品質や価格に加えＣＳＲ活動も評価するケースが増加。現地で即応できる体制の構築を急ぐ。
　同社はアジア・太平洋地域に12の販社を持つ。

日経新聞

東芝テック、海外ＰＯＳの売上高比率２割に 13年３月期

　東芝テックは流通業界用レジシステムなど海外ＰＯＳ（販売時点情報管理）事業を伸ばし、連結売上高に占める比率を2013年３月期に約２割（前期は９％）に高める。採算性の高い同事業の拡大を支えに、連結全体の売上高営業利益率を過去最高水準の約５％に引き上げる。

　同社は流通用ＰＯＳで国内の４割強、世界で１割の市場占有率（シェア）を持つ。

日経新聞
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ニコン、３Ｄ変換サービス延期

　ニコンは同社の画像保存・共有サイト会員が撮影した写真を３次元（３Ｄ）画像に変換、専用のデジタルフォトフレームに配信するサービスの開始を2011年１月下旬に延期する。10年12月上旬の予定だったが、デジタルフォトフレームの生産が遅れ、延期を決めた。価格やサービス内容については変更しない。

日経新聞
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大日本印刷、ソニーから業務用プリンター事業を一部買収

　大日本印刷は22日、ソニーから業務用プリンター事業の一部を2011年４月１日付で買収すると発表した。対象は、店頭で写真を焼き増しするプリンター装置向けにインクや専用紙など補給品を販売する事業。買収額は非公表。ソニーは同事業で海外売上比率が８割に達する。大日印はソニーの顧客基盤を引き継ぎ、成長が見込める海外市場を開拓する。

　ソニーが販路にしていたＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）店や家電量販店などを引き継ぐ。顧客基盤のほか、国内外で70人いる社員の一部も大日印に転籍する予定。製造設備は引き継がず、大日印は自社設備の稼働率を高める。

　ソニーは業務プリンター事業を医療向けに特化させる。高品位モニターなどと組み合わせ、医療市場の開拓に経営資源を振り向ける。

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国美電器：ネットショッピングサイトcoo8買収

　2010年11月22日、中国大手家電販売チェーン、国美電器が、ネットショッピングサイト、庫巴（coo8） 株式の80％を4800万元で買収したことを発表した。
　今後国美電器は、庫巴を通してネットショッピング業務に進出してゆく方針を示している。

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北京：2010年国際著作権フォーラム開催

　2010年11月18日―21日にかけて、中国の北京国家会議センターで第3回中国国際著作権展覧会と2010年国際著作権フォーラムが開催された。
　会議には世界知的所有権機関（WIPO）のフランシス・ガリ事務局長を始め、中国国内外の著作権関連部門代表が参加している。日本からは文化庁の近藤誠一長官が出席している
　また、日中著作権研究討論会など、各種イベントも計画されている。

中国国家情報センター：CPI3.8％増との予測

　2010年11月19日、中国国家情報センターは、第4四半期のCPI増加率を3.8％増と予測。2010年全体のCPI成長率は、当初発表していた3.0％以内に抑えるという目標を達成することはできないと見込んでいる。
　報告は、最近中国では食用油、砂糖、綿花、米の価格が上昇しており、第4四半期の物価上昇に大きな影響を与えていると指摘している。

日本製紙、割安な印刷用紙拡販 チラシ・パンフ向け

　日本製紙グループ本社は急増する輸入紙に対抗するため、新開発の低価格印刷用紙を拡販する。軽量化しても裏が透けない独自の工夫で品質劣化を防ぎながら、価格を従来の国産品より１割程度安い輸入紙並みに抑えた。国内の紙需要の低迷と円高傾向の定着で、輸入紙のシェアが拡大している。対抗製品で顧客離れを防いだうえ、輸出も進める考えだ。

　チラシやパンフレットなどに利用する微塗工紙の新製品を年末から本格的に発売する。

日経新聞

OＫＩデータ、米コンサル会社と提携－葬儀社向け印刷管理

　ＯＫＩデータ（東京都港区、杉本晴重社長、０３・５４４５・６１１１）は米国のコンサルタント会社と提携して現地の葬儀社向けに印刷管理サービス事業を始めた。複合機やプリンターは価格競争のほか企業の印刷コスト抑制も根強く、収益源である消耗品の販売も２００８年の世界同時不況前の水準に戻っていない。
　サービス事業を新たな収益源とすべく、提携戦略を加速する。今回の協業により、年間３０万ドル（約２５００万円）の売り上げを見込む。
　ＯＫＩデータは葬儀社向けにインターネットを活用したコンサルティング業務を行う米フレイザーコンサルタント（ワイオミング州）と提携した。ＯＫＩデータがプリンターや複合機をフレイザーの顧客に提供して機器の運用管理も代行し、フレイザーは葬儀参列者登録帳や礼状、しおりなど４５０種類以上の小物のデザイン原画を提供する。

日刊工業新聞

キヤノン、来年度の中国販売４０％増へ

　キヤノンは２０１１年１２月期の中国での販売計画を前期比４０％増の３０億ドル（約２５００億円）程度に設定する。
　１０年１２月期には中国政府による内需拡大政策が奏功してデジタルカメラを筆頭に事務機器や医療機器の販売が前期を大きく上回っており、１０月の国慶節休暇の大型商戦が好調だったことなどから、１１年１２月期には一層成長が見込めると判断した。同社は１７年に中国で、１００億ドル（約８３００億円）の販売を目指す長期構想を掲げており、日米欧と並ぶ事業規模へ向けて拡大路線を進む。
　中国の販売会社、キヤノン中国の１０年１２月期は上海万博などの好影響もあって、売上高が前期比４０％増の２２億ドル（約１８００億円）程度になりそうだ。一眼レフが同５０％超伸びているほか、複写機・複合機やインクジェットプリンターなど主要製品が軒並み販売数量を大幅に増やしている。

日刊工業新聞

プラザクリエイトがＰＢデジカメ 5980円で販売

　ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手のプラザクリエイトは月内にも、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のデジタルカメラを発売する。価格は画素数が1000万画素の商品で5980円に設定、自社のＤＰＥ店で順次販売を始める。フィルムカメラの減少でＤＰＥ市場の縮小が続くなか、ＰＢデジカメをてこに店頭で新たなプリント需要を掘り起こし、集客力を強化する。

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中小印刷会社、環境に活路 省エネ管理などに進出

　中小印刷会社が環境事業に相次ぎ進出している。印刷データの運用ノウハウを生かした省エネ管理サービスや、環境配慮型商品の販売促進で企業を支援する。本業の印刷も環境対応を加速させ、新たなサービスとして企業に売り込む。出版不況と広告用チラシの減少で印刷市場の縮小が続く中、環境を軸に提案力を高め生き残りを図る。

日経新聞
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図書印刷、製造・営業費用４億円削減へ 11年３月期

　図書印刷は2011年３月期に、製造や営業にかかる費用を前期より４億円程度削減する。親会社の凸版印刷のグループ会社間で、工場の相互活用などを進め７千万円程度のコスト削減効果を見込む。その他の主な項目では残業代を約１億円、物流費も２億円弱減らす見通し。出版物印刷の単価が下落するなか、事業を効率化し、今期は連結営業損益を４億円の黒字（前期は２億5700万円の赤字）に転換させる計画だ。

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