カシオ、持ち方やアングルが変えられる小型デジタルカメラ

　カシオ計算機は４日、小型カメラ「エクシリム」シリーズから、持ち方やアングルを自由に変えることができる「ＥＸ－ＴＲ100」を４月に発売すると発表した。液晶画面とレンズの外側を可動式のフレームが囲むデザインとなっている。フレームはレンズ部分を軸に動く仕組み。ビデオカメラのようにフレームを片手で握りながら撮影することなどができる。タッチパネルも採用している。

　店頭想定価格は３万５千円前後。主に「自分撮り」の頻度が高い若者に向けて売り込む。当初は月産５万台を計画している。

　記者会見した中山仁執行役員は今後の小型デジタルカメラの販売について「絵画のような写真が撮れる製品の売れ行きは好調。シェアを追うのではなく、差別化した商品を高単価で売れる土壌を作っていきたい」と述べた。

日経新聞

ニコン10～12月、純利益96億円 露光装置が黒字化

　ニコンが３日に発表した2010年10～12月期連結決算は、純利益が96億円と、前年同期の1800万円から大幅に改善した。デジタル家電などの需要増を背景に、半導体や液晶製造用の露光装置部門（精機部門）が９四半期ぶりに黒字化した。11年３月期通期については従来予想を据え置いた。

　10～12月期の営業利益は5.5倍の185億円に回復した。対ドルで７円、ユーロで21円の円高となり、87億円の減益要因が発生したが、販売増やコスト削減で吸収した。

　部門別では精機部門の営業損益が33億円の黒字（前年同期は92億円の赤字）に回復。円高の影響が大きいカメラ部門は１割減益だった。

　全体の売上高は14％増の2537億円だった。半導体露光装置の販売が2.5倍、液晶用が３割増となり精機部門の売り上げが倍増した。カメラ部門は微減収だったが、デジタル一眼レフカメラ、コンパクトデジタルカメラともに新興国を中心に販売は好調。台数はそれぞれ全四半期を通して過去最高だった。

日経新聞

ソニー、セイコーエプソンから中国社買収－液晶事業を拡大

ソニーは２日、セイコーエプソンから、中国で中小型液晶ディスプレー製造の後工程を行う１００％子会社、蘇州愛普生（ＳＺＥ）の全株式を取得することで合意したと発表した。取得対価は７億７５００万人民元（約９６億円）で、ＳＺＥの保有する現預金なども含めて算出した。昨年４月にソニーはエプソンからアモルファスシリコンＴＦＴ液晶ディスプレーの前工程事業を取得しており、ソニーは今回、一貫生産できる体制を整えてスマートフォン向けで需要の伸びる中小型液晶事業を拡大する戦略だ。
　ＳＺＥでは現在も、ソニーグループから中小型液晶ディスプレーの後工程を請け負っている。モジュール化する後工程だけでなく、タッチパネル製造も行うＳＺＥを取得することで、ソニーは全世界で市場の拡大するタッチパネルの生産能力も増強できる。
　ＳＺＥは従業員数が５８９９人（昨年１２月末）で、資本金は１０億４３００万人民元（約１２９億円）。

日刊工業新聞

リコー、純利益38％減 10～12月、円高など響く

　リコーが２日に発表した2010年10～12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比38％減の78億円だった。為替相場の円高や新製品販売のずれ込みなどで社内計画に届かなかった。ただ、直近四半期（７～９月期）比では５割強の増益となっており、回復基調は続いている。11年３月期見通しは従来予想を据え置いた。

　10～12月期の営業利益は33％減の159億円だった。前年同期に比べて対ドルで７円、ユーロで20円の円高が進み100億円程度の減益要因が発生。採算性の高いカラー複写機の堅調やコスト削減で吸収できなかった。売上高は４％減の4681億円だった。

　社内計画に対しては、日本や欧州でプリンターや複写機の販売が下回り、単価も下落。複写機など新製品の投入効果も11年１～３月期にずれ込んだ。このため「売上高は計画より250億円ほど不足した」（三浦善司取締役）という。

　４～12月期の純利益は203億円と41％増えた。事務機でカラー機や商業印刷用が堅調。原価低減や研究開発費の減少などコスト削減も収益を押し上げた。11年３月期の業績見通しについて、三浦取締役は「新製品販売の強化と一段の合理化で計画（純利益で前期比26％増の350億円）を達成する」と語った。

日経新聞

ブラザーの11年３月期、純利益43％増

　ブラザー工業は２日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を40億円上回り前期比43％増の280億円になる見通しだと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）などＩＴ（情報技術）関連製品の加工に使う小型工作機械の販売が中国など新興国を中心に伸び、利益を押し上げる。

　売上高の見通しは12％増の5000億円と従来予想を据え置いた。主力のプリンターや複合機の海外販売は伸びるが、円高が収益を圧迫する。工作機械を中心とする産業機器の拡大が寄与し、営業利益は39％増の370億円と従来予想を30億円上回る見通しだ。

　同日発表した10年４～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比18％増の3761億円、純利益は約２倍の245億円だった。

日経新聞

リコーの４～12月、純利益41％増 カラー複写機が好調

　リコーが２日発表した2010年４～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比41％増の203億円だった。企業のＩＴ（情報技術）投資の回復でカラー複写機の販売が伸びたことに加えて、事務機の運用や管理を受託するサービスが好調。販管費などのコスト削減も寄与した。

　売上高は２％減の１兆4390億円。円高が影響したほか、モノクロ複写機の販売が低迷した。営業利益は販管費の削減も寄与し、43％増の539億円だった。

　11年３月通期の連結業績は、従来予想を据え置いた。

日経新聞

中国重慶市両江新区2010年度ＧＤＰ：1054億9500万ドル

　1月31日、中国重慶市両江新区2010年度の経済統計データが発表された。両江新区は中国3番目の副省級新区として2010年6月18日に新たに設けられた地区である。
　発表によると両江新区2010年のＧＤＰは1054億9500万ドル（約8兆6656億円）となった。2009年比では23％の増加となり、増加幅は全国平均を12.7％、重慶市平均を5.9％上回っている。

中国移動：アップル社との提携の可能性示す

　2011年1月26日、中国移動（チャイナ・モバイル）の王建宙CEOは、中国移動とアップル社の共同提携について、「現在まだ協議中であるが、双方が受け入れ可能なプランを見つけることが出来ると信じている。」と述べた。
　中国聯通（チャイナ・ユニコム）とアップル社は2009年初めに2年間の共同提携を締結した。しかし両社の提携期間はまもなく終了する。
　今回の王建宙CEOの発言によって中国移動とアップル社との提携の可能性が高くなった。

富士ゼロックス、ベトナム事業を拡大－販社増員・直販網を整備

　富士ゼロックスはベトナムで事業体制を拡充する。ベトナム・ホーチミン市内の販売会社の総社員数を設立当初比２０％増の約６０人に増員した。加えて、３月末までにそのうち営業人員を１・５倍に増やす。昨年５月の販社設立以来、カラー複写機・複合機やアフターサービスなど高付加価値製品の売り上げが順調に伸びており、迅速な販売投資拡大で成長市場の開拓速度を上げる方針だ。２０１４年度までにベトナムでの売り上げを０９年度比３倍に引き上げる計画だ。
　
　富士ゼロックスのベトナム事業は従来、販売代理店経由での販売活動しかしておらず、普及率の低いカラー複合機などの販売が想定通りに進んでいなかった。それが、ベトナム経済の成長とともに日本をはじめ外資系企業の進出が相次ぎ、先進国並みの高付加価値製品の需要が急速に高まっており、事務機器業界で先駆けて直販網の整備に踏み切った。

日刊工業新聞

レノボ：5年後にNECとの合弁会社買収の可能性

　29日、先日中国大手PCメーカー、聨想集团（レノボ）とNECが合弁会社を設立したが、レノボが同合弁企業を100パーセント買収する権利を保有していることが明らかとなった。
　合弁企業の出資比率はレノボ51％、NEC49％となっている。しかしレノボが香港証券取引所に提出した文書によると、レノボは2016年後以降にNECの所有する株式を2億7500万ドルですべて購入する権利を所有している。
　ただし株式の譲渡にはNECと日本政府の同意が必要となる。NEC側は「両社とも同権利を実際に利用する意図は持っていない。」と説明した。
　レノボ側は今回の件について何もコメントは発表していない。

コニカミノルタの４～12月期、純利益20％増 複写機の販売好調

　コニカミノルタホールディングスが28日発表した2010年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比20％増の107億円だった。主力の複写機の販売量が欧州を中心に２割近く伸びたことに加えて、量産効果などによる合理化が寄与した。

　売上高は２％減の5752億円。円高の影響で目減りしたほか、光学部品事業で顧客の生産調整が長引いたことが響いた。営業利益は33％増の282億円だった。

　10～12月期の販売実績が計画を下回ったため、11年３月通期の連結業績予想は売上高を前期比３％減の7800億円（従来予想は8000億円）、営業利益を２％増の450億円（同500億円）に下方修正した。純利益は18％増の200億円に据え置いた。

日経新聞

中国2010年度インターネット動画市場広告収入：21億7000万元

　2011年1月27日、中国科学技術市場調査会社、易観国際は、2010年第4四半期のインターネット動画市場広告収入が、2009年同期比133.5％増となる7億1700万元（約89億4900万円）に達したことを発表した。
　これにより、2010年のインターネット動画市場広告収入総額は、2009年比157.1%増となる、21億7000万元（約270億8300万円）となった。

キヤノン、３期ぶり増益 10年12月期、純利益87％増2466億円

　キヤノンが27日に発表した2010年12月期連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比87％増の2466億円と、３期ぶりの増益だった。一眼レフカメラなどの好調でアジア地域の売上高が過去最高となり、初めて日本を上回った。生産の効率化で円高の影響を吸収した。11年12月期も主力製品の販売増で増収増益を見込む。

　田中稔三副社長は決算会見で「12年に過去最高益（07年12月期の4883億円）を更新するという目標に向け経過は順調」と語った。

　10年12月期は円高で1274億円の減益要因が発生。コンパクトデジタルカメラの単価も下落したが、アジア販売の好調やプリンターのトナーカートリッジ工場の自動化などで吸収。営業利益は3875億円と79％伸びた。

　売上高は16％増の３兆7069億円だった。地域別にみると、最も貢献したのはアジア・オセアニア。デジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなど主力製品が軒並み伸び、同地域の売上高は32％増の8153億円と過去最高を更新した。日本は１％減の6957億円だった。

　欧米でもクリスマス商戦が想定以上で推移した。企業の情報化投資も緩やかに回復し、米国、欧州ともに２けた増収だった。業績回復を受け、年間配当は120円と前の期から10円引き上げた。

　11年12月期通期の売上高は前期比11％増の４兆１千億円、純利益は26％増の3100億円を見込む。デジタル一眼レフカメラの販売台数が18％増の700万台に伸びるほか、半導体露光装置など産業機器事業も営業黒字化する見通しだ。

　また同日、需要拡大を受けて台湾の一眼レフカメラ工場を拡張する準備に入ったことも明らかにした。

日経新聞

米ＩＢＭ、中国にアジア最大級のデータセンター

米ＩＢＭは中国企業の潤沢科技発展と組み、河北省廊坊市に大規模なデータセンターを建設すると発表した。インターネット経由で機能を提供する「クラウドコンピューティング」向けで、データセンターの規模としては「アジア最大」になるという。中国企業の間で拡大するクラウド需要を取り込む狙いだ。

　廊坊市の経済開発区に建設するデータセンターの総面積は62万平方メートル以上で、2016年の完成を予定している。投資額など詳細は明らかにしていない。クラウドコンピューティングのほか、ホスティング（データの保管）や災害時の事業継続・データ復旧などのサービスも提供する。

　米調査会社ＩＤＣによると、09年の中国のデータセンター市場規模は約６億6700万ドル。旺盛な需要を背景に、今後５年間で25億ドル以上に成長すると予想している。

日経新聞

ＮＥＣ、中国レノボとの合弁を発表

　NECは27日、中国のパソコン最大手レノボ・グループとパソコン事業で合弁会社を設立すると発表した。レノボが51％、ＮＥＣが49％を出資する。開発、生産体制を統合しコスト競争力を高める。

　両社は６月中をめどに「ＮＥＣレノボ・ジャパングループ」を設立。ＮＥＣの子会社ＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京・品川）のパソコン事業を分離した新会社とレノボ・ジャパン（東京・港）が傘下に入る。

　合弁会社の設立にあたり、ＮＥＣはレノボが新規発行する１億7500万ドルの株式を引き受ける。

　両社は都内で19時から記者会見。ＮＥＣの遠藤信博社長とレノボのヤン・ユアンチン最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席した。

日経新聞

中国工信部：中国3Gユーザー4705万人突破

　2011年1月27日、中国で2010年度の全国工業通信業運営状況記者発表会が開催された。
　席上、中国工業情報化部は、中国2010年末までに主要都市部における3G網の建設に成功し、全国3G携帯電話ユーザーは4705万人（件）に達したと報告した。
　また農村部の情報化の進んでおり、行政村単位では電話開通率100％を達成したとのこと。

今後世界低コスト生産地は中国西部・インド・東南アジアに移転していく

　26日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で発表された、Geo Logisticsの報告によると、今後15―20年間、世界の低コスト生産の中心は中国西部・インド・東南アジアになる可能性が高いとのこと。
　これまで世界の低コスト生産を担っていたのは中国の沿岸部地域であったが、発展による賃金上昇のため、今後生産基地としての地位を維持していくことは難しいとされる。　
　中国に変わる生産基地として有望視されているのが、ベトナム、タイ、インドなどである。
　また中国も自国西部地域への生産基地移転を目指しているが、まだインフラや交通アクセスなどの整備が遅れている。現在全力で交通整備を推進しているという。

中国：珠江デルタに世界最大都市建設計画

　2011年1月26日、オーストラリアメディアによると、現在中国が珠江デルタ地域の9都市を統一し、世界最大のメガシティを建設する計画を進めている模様。
　実現すれば同都市の総面積は1万6000平方キロメートル、人口は4200万人に達し、現在世界最大の都市である東京の規模を上回ることになる。
　中国は今後2兆元規模の資金を投入してインフラを整備を進め、9都市の連携を強化していく方針を示している。
　なお、このメガシティの名前はまだ決定していないとのこと。

カラースキャナー搭載のデジタルモノクロ複合機「bizhub 602/502」 新発売

コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル複合機「bizhub」シリーズの新製品として、A3対応のモノクロ複合機「bizhub 602」「bizhub 502」の2機種を、2月中旬に発売すると発表した。標準価格は、プリント速度が毎分60枚の「bizhub 602」が2,455,000円(税別)、毎分50枚の「bizhub 502」が2,135,000円(税別)。なお、標準搬入設置料金として、別途45,000円(税別)が必要。

「bizhub　602/502」は、モノクロ複合機ながら、カラースキャナ、カラーインターネットFAX機能を搭載し、カラー原稿の電子化に対応。ADFも標準装備し、両面コピーに対応する。

定着部にはIH(Induction Heating)技術を採用した定着機構を搭載し、定着ローラー全体ではなく表面だけを発熱させることで、消費電力を抑えている。また、低温で定着する同社独自開発のデジタルトナー「HD with Biomass」により、省エネルギー化を図っているほか、同社として初めて、独自技術の「新ポリマーアロイ再生PET」と植物由来のバイオプラスチックの環境対応樹脂を使用し、環境負荷を低減している。新ポリマーアロイ再生PETは、従来技術ではブレンドが困難であった耐熱性の高いポリマーをPET廃材へ均一に混合させて、ガラス繊維などの無機フィラーを使うことなく、強度と難燃性および射出成形性を備えた新しい環境素材だという。

以下共通で、読取り解像度は600dpi×600dpi、書き込み解像度は1,800dpi相当×600dpi、給紙容量は本体トレイ4段(ユニバーサルトレイ550枚×2段＋下段左1,650枚＋下段右1,100枚)とマルチ手差し165枚。外形寸法はW650×D879×H1,155mm、重量は約206Kg。

参照記事

キヤノン、A4対応カラーレーザー複合機の最上位機種“Satera MF9220Cdn”を発売

毎分21枚の高速出力と低消費電力を両立

（以下リリース記事より）
キヤノンは、ホームオフィスや中／小規模事業所向けのA4対応カラーレーザー複合機の新製品として、“Satera MF9220Cdn”を2011年2月3日より発売します。

新製品“Satera MF9220Cdn”は、カラーコピー、カラープリント、ファクス、カラースキャンなどの機能をコンパクトなボディーに収めたA4対応カラーレーザー複合機の最上位機種です。従来機種の充実した性能はそのままに、出力スピードや標準消費電力量（TEC基準）などをさらに向上させ、高生産性と低消費電力の両立を実現しています。


参照記事