富士ゼロックス、中国のリサイクル拠点で廃棄ゼロ達成

累計約1,500トンの資源を再生
99.8％の再資源化を達成
（以下リリース記事より）
富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)が展開する中国統合リサイクルシステムの拠点である、富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)注1 (中国名：富士施科制造（州）有限公司、中国江蘇省蘇州工業園区、社長：大竹雄二)において、使用済み商品・消耗品などの再資源化率が2010年度に99.8％注2となり、「廃棄ゼロ」を達成注2しました。

富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州) は、2008年1月から稼働、中国における販売会社、富士ゼロックスチャイナが中国全土(香港注3、マカオ注3、台湾を除く)から回収した複合機・複写機などの使用済み商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など70のカテゴリーに徹底的に分解、分別し、再資源化しております。稼働から2011年3月までの間に約1,500トンの再生資源量を創出しました。

また、部品リユースの取り組みも積極的に行っており、2009年12月　中国工業情報化部により「機電製品再製造モデル企業」35社中の1社として認定されております。

富士ゼロックスは1995年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システム注4を本格稼動、2000年8月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。また、2004年12月に当社の販売/サービス地域である9ヶ国のアジア・パシフィック地域の統合リサイクルシステムの拠点として、タイに日本と同じ品質のシステムを本格稼働し、2009年度に「廃棄ゼロ」を達成しています。

富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの3R（Reduce, Reuse, Recycle）の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していきます。

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キヤノンＭＪ、コールセンターの品質規格取得

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品の問い合わせに応対するコールセンター業務で国際品質規格を取得した。問い合わせの電話に応える応答率の向上や、顧客満足度を測定する仕組みを導入してサービスを向上させる。

日経新聞

リコー、複写用打点プリンター新製品

　リコーは25日、宅配便の伝票など複写式の連続用紙に印刷するドットインパクト（打点）プリンターの新製品を発表した。傘下のプリンター開発・製造会社、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンを通じ、流通業や小売業などに売り込む。

　10月７日に発売する。従来品に比べて、オプションを購入すれば２種類の連続用紙を使えるようにしたほか、消費電力を削減するなどした。１秒あたりの最大印刷速度が180文字と300文字の２製品を用意。価格はそれぞれ36万8000円（消費税別）と、46万8000円（同）。

日経新聞

ソニー、デジタル一眼カメラを拡充 「ミラーレス」強化

　ソニーは24日、レンズ交換式デジタル一眼カメラの新製品４機種を９月９日から順次、発売すると発表した。ソニーは国内のデジタルカメラ市場でシェア３位。市場が拡大している小型の「ミラーレス」タイプなどを強化し、国内デジカメ市場でトップのキヤノンなどを追い上げる。

　ミラーレスは一眼レフから鏡などの構造を取り除いた製品。小型だが本格的な撮影ができ、デジカメ各社が強化している。ソニーは９月９日に従来機種を改良して発売するのに加え、11月11日には有効画素数を2430万まで増やした上位機種「ＮＥＸ―７」（店頭想定価格はズームレンズ付きで14万5000円前後）も追加。コンパクトデジカメからの買い替えや買い増し需要を狙う。

　ソニーは昨年６月にミラーレス市場に参入。これが寄与し2010年のデジカメの国内市場でシェアを13.7％（日経推定）に高め、順位も５位から３位に上げた。製品群の拡充でさらにシェア拡大をめざす。

　一眼レフでは10月14日に上位モデル「α77」を発売する。業界最速の毎秒12コマの連写ができ、想定価格はズームレンズ付きで21万円前後。低価格機の「α65」（同10万円前後）も売り出す。

　ソニーのデジカメ事業は画像センサーなどの中核部品を内製しており、テレビなど他のデジタル家電より利益率が高い。同日会見した高木一郎業務執行役員ＳＶＰは「ソニーの収益を支える事業として拡大していく」と述べた。

日経新聞

ニコン、アウトドア向け小型デジカメなど６機種を発売

　ニコンは、コンパクトデジタルカメラの主力「ＣＯＯＬＰＩＸ」シリーズから、アウトドアで使いやすい「ＡＷ100」や、小型ながら高画素・高倍率と高機能の「Ｓ6200」など６機種を９月８日から順次発売する。

　アウトドア志向のシリーズとして「ＡＷ」シリーズを新たに投入。「ＡＷ100」はその第１弾。水深10メートルまで使え、1.5メートルの高さから落としても壊れない防水・耐衝撃仕様。気温マイナス10度の耐寒性能を持つほか、手袋を付けたままでも各種の設定ができる。全地球測位システム（ＧＰＳ）を内蔵し撮影地を地図表示できる。

　「Ｓ6200」は有効画素数1600万画素で、広角25ミリからの光学10倍ズームレンズを搭載した。手ぶれ補正や高感度の画像処理を施す機能を備え、暗い所でもきれいな写真を撮りやすい。薄型の鏡筒を内蔵したことで、光学10倍ズームレンズ搭載機としては小型に仕上げたという。

　このほか、プロジェクターの明るさを前機種より約40％高めた「Ｓ1200ｐｊ」や、モニターに3.5型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使用した「Ｓ100」などを順次投入する予定。

　店頭想定価格は「Ｓ6200」が２万8000円、「ＡＷ100」は４万3000円。それぞれ月産12万台と３万6000台を計画する。

日経新聞

北米で電子コミック配信 凸版のグループ企業

　凸版印刷グループで電子コミックを販売するジェイマンガ（東京・台東、小林泰社長）は18日、北米市場向けに日本製コミックを売り込むポータルサイト「ＪＭａｎｇａ（ジェイマンガ）ポータル」を開設した。大手出版社を含む国内約40社から提供を受けた電子コミックを有料配信。作家インタビューなどの情報や愛好者が交流できるソーシャル機能も提供する。

　まず「クレヨンしんちゃん」や「ＮＡＲＵＴＯ」など日本の漫画文化を反映した数百の作品を英語で配信する。価格は１冊５～10ドル。パソコンで閲覧できる。

　サイトには利用者向けに掲示板を設置。作家インタビューや編集者の座談会なども随時掲載する。ジェイマンガは交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックに公式サイトを開設しており、連携できるようにする。

　海外では日本のコンテンツの違法配信が問題化している。ジェイマンガは公式サイトの開設で、出版社の海外ビジネスを支援する。


日経新聞

米ＨＰ、パソコン事業分離を検討 企業・官公庁向けに集中

米ＩＴ（情報技術）大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）は18日、パソコン事業の分離を検討すると発表した。同社は世界のパソコン市場で約２割のシェアを握る最大手だが、市場の成熟化や多機能携帯端末などとの競争激化で事業の抜本的な見直しが必要と判断した。最大手の戦略転換は日本勢を含む世界のパソコンメーカーに大きな影響を与えそうだ。

　分離の形態は未定だが、会社分割による別会社化などを軸に検討を進める見通し。既に取締役会の承認を得ており、今後12～18カ月程度の間に結論を出すとしている。同日の電話会見でＨＰのレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パソコン市場は大きく変わっており、柔軟性が高い事業形態が必要」などと説明した。

　ＨＰは2002年に米コンパック・コンピューターと合併し、パソコンで世界一に躍り出た。米調査会社ＩＤＣによると、10年の世界出荷台数は6421万台で、シェアは18.5％。10年10月期のパソコン事業売上高は407億ドル（約３兆1200億円）で売上高の３割強を占めた。ただ売上高営業利益率は５％と、15％以上のＩＴサービスなどに比べて大きく見劣りしていた。

　ＨＰのパソコン事業を巡っては今年に入ってから、韓国のサムスン電子による買収観測が流れたこともある。ＨＰは事業の分離に関して詳細を明らかにしていないが、今後の展開次第ではアジア企業による買収など大規模な業界再編につながる可能性もありそうだ。

　世界のＩＴ企業では米ＩＢＭが05年にパソコン事業を中国のレノボ・グループに売却したほか、ＮＥＣも今年、レノボと事業統合した。パソコンは汎用品化の進展とともに利益が出にくい商品になっている。スマートフォン（高機能携帯電話）など新たなＩＴ機器がネット接続機器の主役になりつつあり、世界最大手の事業分離は「パソコン時代の終焉（しゅうえん）」の象徴といえそうだ。

日経新聞

コニカミノルタがＭ＆Ａ枠 ３年で700億円

　コニカミノルタホールディングスが2012年３月期からＭ＆Ａ（合併・買収）枠を設定する。金額は14年３月期までの３年間で計700億円程度とみられる。主に企業から事務機の運用・管理を受託する「マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ）」で買収を検討する。主力の事務機事業を強化し、14年３月期の連結全体の売上高を11年３月期比で３割増やす。

日経電子版

京セラミタ、インド全土に販売網 複合機を強化

　京セラミタはインドでデジタル複合機の販売を強化する。10億円強を投じ、現地企業のキルバーン・オフィス・オートメーション（コルカタ市）から事務機器の販売事業を取得。営業拠点を現在の４倍の17カ所に増やし全土の主要都市に販売網を広げる。成長市場のインドでのＡ３サイズ対応複合機の販売シェアは５％程度だが、2014年３月期に10％超をめざす。

日経新聞

工信部：中国ブロードバンド利用者1億4200万人に達する

　2011年8月11日、中国で「2011年光通信フォーラム」が開催された。
　会議に出席した中国工業情報化部通信発展司の祝軍司長によると、2011年上半期、中国のブロードバンドユーザーは1600万人（件）増加し、1億4200万人に達した。
　また通信速度が2M以上のネットワークを利用しているユーザーは4億8500万人に達したとのこと。

China Press

中国企業数：1191万1600社に達する

　2011年8月11日、中国国家工商行政管理総局の発表したデータによると、2011年上半期、中国で新たに登記された企業は、2010年同期比19.1％増の100万1500社となった。これにより、6月末時点での中国企業数は1191万1600社に達した。
　また上半期、中国で新たに登記された外資企業は、2010年同期比6.93％増の2万件。これにより、6月末時点における中国外資企業数は44万5900社に達した。

China Press

キヤノン、自社株買い500億円 Ｍ＆Ａに備え今年２度目

　キヤノンは11日、500億円を上限に自社株買いをすると発表した。自社株買いは今年２回目で、積極姿勢が目立つ。同社は東日本大震災の影響が想定より少なく、７月に2011年12月期業績を上方修正した。業績回復で１～６月期配当も増やしており、豊富な手元資金を生かして株主配分を強める。

　自社株買いの期間は12日から９月16日まで。上限は1500万株で、発行済み株式総数の1.2％に当たる。中期経営計画で医療分野などのＭ＆Ａ（合併・買収）を打ち出しており、株式交換によるＭ＆Ａに備える狙いもある。

　キヤノンは07年に4500億円、08年に1000億円の自社株買いを実施。金融危機後の09年に手元資金の確保を優先して見送ったのを除き、継続して取り組んでいる。今年６月末の現預金は8486億円と１年前より１割多く、今後も株式市場の動向などをにらんで実施する可能性が大きい。

日経新聞

米出版、電子書籍拡大で２年連続売り上げ増

　米出版社協会（ＡＡＰ）は、全米の出版社約2000社を対象とした初の網羅的な業界動向調査結果を公表した。2010年の売上高合計は前年比３％増の279億ドル（約２兆1000億円）。電子書籍の売れ行きが好調で、09年、10年とも前の年に比べ売り上げが拡大した。

　電子書籍の10年の売上高は８億7800万ドルと、08年比で10倍以上に急増。教科書や学術書を除く一般書籍に占める比率は08年の0.6％から6.4％に上昇した。

　紙の書籍では、主力のハードカバーとソフトカバーの10年の売上高が08年比でそれぞれ１％程度増加。一方、日本の文庫本に相当する「ペーパーバック」は同14％減と大きく減少した。

　ＡＡＰはこれまで主要出版社87社の売上高などの分析結果を定期的に公表していたが、別の業界団体と共同でより網羅的な調査手法を開発した。

日経新聞

王子製紙、ブラジルで感熱紙生産 現地大手から事業買収

　王子製紙は11日、ブラジルの紙パルプ大手からレシートなどに使う感熱紙の事業を買収することで基本合意したと発表した。買収額は３億1300万ドル（約240億円）。経済成長に伴って伸びているブラジルの感熱紙の需要を取り込む狙い。国内の紙市場が伸び悩むなか、成長著しい新興国市場への進出を加速し、収益拡大を目指す。

　ブラジルのフィブリア・セルロース（サンパウロ州）から同州ピラシカバ市にある工場１カ所と、事業に携わる従業員500人や営業拠点などを譲り受ける。詳細な条件を詰めて、９月29日までに最終合意する予定。

　フィブリアの感熱紙事業の年間売上高は３億ドル弱（約230億円）。ピラシカバ工場は王子製紙の国内販売量に相当する年12万トンの生産実績（2010年）を持つ。現在、ブラジルの感熱紙市場では過半のシェアを握るという。

　感熱紙は店のレジや銀行が出すレシートに使われ、ブラジルで需要が伸びている。紙原料のパルプ世界最大手であるフィブリアは紙事業の切り離しを進めており、南米に感熱紙の生産・販売拠点を持たない王子製紙は好機と判断した。同社がブラジルに紙の工場を持つのは初めて。

　国内の紙需要が伸び悩む中、王子製紙は中国に印刷用紙工場を建設、マレーシアで段ボール会社を３社買収するなど海外事業の拡大を急いでいる。

富士フイルム、最大30倍で撮影できる高倍率レンズ搭載デジカメを発売

　富士フイルムは、最大30倍で撮影できる高倍率ズームレンズ搭載のデジタルカメラ「ＦｉｎｅＰｉｘ（ファインピックス）　Ｆ600ＥＸＲ」を27日から順次発売する。

　光学式レンズと高解像度の画像処理を施す独自技術を組み合わせ、遠くの被写体を撮影できるよう工夫した。有効画素数は1600万画素。内蔵センサーが明るさや背景、被写体の動静などに合わせて99種類の撮影パターンを自動で選択する。

　店頭想定価格は４万円。色は４種類で、「ブラック」と「シャンパンゴールド」は27日、「レッド」と「ホワイト」は９月10日に発売する。月産３万台を計画する。

リリース詳細

富士フイルム、オフセット材料値上げ

　富士フイルムは８日、オフセット印刷などに使われる製版材料製品を11月１日から10～24％値上げすると発表した。パソコンで作成したデータを刷版に直接出力する方式が主流になり、製版材料の需要が減少していることに対応する。

　オフセット印刷の刷版に、画像や文字を転写する際に使う「製版フィルム」などの価格を24％値上げする。印刷業界では製版工程をデジタル化する「コンピューター・トゥ・プレート」方式の普及率が８割を超え、製版材料の使用が減っているという。

日経新聞

パイオニアがデジカメ参入 中国で１０月から販売

　パイオニアは４日、デジタルカメラ市場に参入すると発表した。提携先の中国家電量販大手、蘇寧電器（江蘇省南京市）などと協力し、１０月から中国でコンパクトタイプの商品を売り出す。中国有数の家電流通網を持つ蘇寧電器の販売力を活用することで、拡大する中国市場に食い込み、２０１５年に５０万台を販売したい考えだ。

　パイオニアと蘇寧電器は２００９年１１月に中国事業で提携し、現在は蘇寧電器がパイオニアブランドの液晶テレビを約３００店舗で販売している。さらにデジタルカメラを加え、品ぞろえを増やすことで、中国におけるブランド力の向上と売り上げの拡大を図る。

　生産は別の提携先で、デジカメの製造受託を行う亜洲光学などに委託。製品競争力を確保するとともに、事業リスクを分散する。

　同日の会見でパイオニアの小谷進社長は「デジカメの販売がうまくいけば、中国におけるブランド力の向上に大きく貢献する」と意欲を延べた。

　一方、液晶テレビの販売も強化する。これまでパイオニアがロイヤルティーを得る代わりにロゴの使用を認めてきたが、使用期間を５年から１０年に延長。１５年に現在の１０倍となる１００万台の販売を目指す。

　こうした施策により、中国では１４年までにカーナビやカーオーディオを除くホームエレクトロニクス分野の製品について、蘇寧電器の販売店舗数を３倍以上の１０００店に増やす計画だ。デジタルビデオカメラの販売を視野に入れるなど、取り扱い製品も今期末の１０製品から２０製品に倍増。同事業の中国売上高を、３年後に３倍以上となる４００億円に増やしたい考えだ。

MSN産経ニュース

キヤノンと富士通がオフィス向けクラウドビジネスにおいて協業

2011年8月、日本でのサービス提供を皮切りに順次グローバルに展開

（リリース記事抜粋）
キヤノン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：内田恒二、以下キヤノン）は、クラウド型ドキュメントサービスをグローバルに展開するにあたり、高い信頼性を備えたクラウド基盤を全世界で展開している富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下富士通）と協業します。

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富士ゼロックス、コストパフォーマンスに優れたグラフィックアーツ市場向けカラープリンター新商品

（以下リリース記事抜粋）

「DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)」新発売
2011年7月25日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長:山本 忠人、資本金200億円)は、グラフィックアーツ市場向けカラープリンターの新商品として、「DocuPrint (ドキュプリント) C5000 d (Model-PSN01)」を2011年9月1日から発売します。



DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)に関する詳細情報 「DocuPrint C5000 d (Model-PSN01)」は、6月27日に発売した「DocuPrint C5000 d」に高速RIP処理を実現したネットワーク対応の「Print Server N」を組み合わせたセットモデルです。デザイン、グラフィックアーツ市場で印刷物のデザイン段階での体裁や色味を確認するためのカンプのカラー出力において、正確な色再現性や色管理、DTPファイルの高速出力などデザイナーやクリエイターのプロフェッショナルなニーズに応えます。

参照記事

富士ゼロックス、高速インクジェットプリンターを新開発し自社最高速フルカラーシステムを販売開始

（リリース記事より）
データプリントおよび印刷市場に向けフルカラー・コンピュータープリンティングシステム
「2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System」新発売
2011年7月20日

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(東京都港区、代表取締役社長：山本 忠人)は、データプリントおよび印刷市場向けに、インクジェットプリンター「2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing System（2800インクジェット カラー コンティニューアス フィード プリンティング システム）」を開発し、8月31日から発売いたします。



2800 Inkjet Color Continuous Feed Printing Systemに関する詳細情報 主に金融、生損保、証券、通信会社などの業界で発生する利用明細書、請求書等の個人のお客様に対して発行しているドキュメントの出力業務では、極めて短期間に集中した大量出力や、個人の興味関心のある情報を通知物に付加して購買行動の喚起を図るバリアブル印刷のニーズが高まっています。

今回の新商品は、インクジェットプリント方式の採用により超高速出力が可能となり、高い生産性を実現。また、データプリントの信頼性をさらに高めたフルカラーバリアブル印刷によりお客様と企業間のコミュニケーション向上に貢献します。

具体的には、

1.プロダクションプリンターでは当社初のインクジェットプリント方式を採用し、フルカラー両面で200m/分（A4 2up 両面換算で2,624ページ）注1という高速出力を実現
2.新開発のコントローラー（高速RIP処理用アクセラレーター）により、毎ページデータが変わるバリアブルデータにおいてデータ変換処理スピードを高め、プリンター本体の出力スピードを最大限に発揮
3.両面印刷時、従来高速のインクジェットプリンターでは、2台のプリンターを繋げて行っていましたが、1台で両面印刷が可能になり、設置スペースを50％削減
4.本体に色調整機能（カラーマネジメントツール）を実装しており、実物に近い写真を印刷するための色調整の時間が大幅に節減でき、文字・数字はより読みやすく鮮明に印字
5.操作性に優れたタッチパネルの採用により、プリンターの状態、JOBの状態、RIPの進捗状況が直観的に把握でき、オペレーション効率を最大化
富士ゼロックスでは、当社カラープロダクション分野において最高速のインクジェット方式プリンターを超高速プリンティング市場に投入することで、さらにラインアップを強化し、プリンターをご利用頂くお客様の業務拡大に貢献するとともに、プロダクションプリンティングのパイオニアとして、印刷物をご利用頂くお客様への価値提供も高めてまいります。

注1印刷JOBによってはプリントスピードが異なる場合もあります。
注記：この新商品は、IGAS（開催期間：9月16日～9月21日）にて出展されます。