中国経済の主要目標は経済構造改革

　2010年12月28日、関係者によると、中国は第12次5ヵ年計画期間（2011―2015年）の経済成長目標を、7.5％増から7％増に引き下げた。
　また中国の経済発展目標としては、今後GDP成長より経済構造の調整を重視していく方針も明らかにされている。
　関係者は、「2008年の世界金融危機で中断してしまった経済構造改革を、再開していくことで各方面の意見が一致している。」と説明した。

ＣＭＯＳセンサー、世界出荷量38％増に

　調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、デジタルカメラなどに使うＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーの2010年の世界出荷（数量ベース）は前年比38％増の22億2000万個となる見通しだ。高機能携帯電話（スマートフォン）向けの需要が拡大している。

　メーカー別シェアでは米オムニビジョン・テクノロジーズが１位（23.4％）で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの出荷が引き続き好調。日本勢では東芝が４位（8.1％）、ソニーが７位（5.9％）となる見込み。

　ＣＭＯＳセンサーは映像などをデジタル機器に取り入れるための半導体。09年実績は１位が米オムニビジョン（24.3％）、２位が韓国サムスン電子（19.0％）、３位は米アプティナ・イメージング（17.1％）だった。

日経新聞

リコー、１３年度に営業利益率１０％へ

　リコーは次の中期経営計画で新規事業を育成して収益性を高め、２０１３年度に売上高に対する本業のもうけを示す営業利益率を１０％（１０年度見込みは４・２％）に引き上げる。プロダクション印刷（商業・企業内集中印刷）やプロジェクターのほか大判プリンターに参入するなど新たな事業を育て、高収益体質への回帰を図る。同社は１１年度から新たな中期経営計画に入り、最終年度の１３年度には売上高２兆３５００億円（１０年度見込み比１６・３％増）、営業利益２３５０億円（同２・８倍）を目指す。
　「複写機・複合機やプリンターがコモディティーになってきた。生き残るために事業をサービス化する」（近藤史朗社長）方針で、印刷管理などのＩＴサービスを重点分野と定める。
　安定して大量の印刷が見込めるプロダクション印刷に加えて、屋外広告などを印刷する大判プリンター市場へも自社製品で新規参入する計画だ。

日刊工業新聞

百度：電子書籍販売サイト開設

2010年12月27日、百度のインターネット文書共有サイト、「百度文庫」に、電子書籍販売サイト「文庫書店」が開設された。
　紙書籍として購入するより、かなり安く購入できるようだが、現在は開設されたばかりのため商品はほとんどない状態である。なお支払いは支付宝（アリペイ）を利用して行う。

ウォルマート：中国ショッピングサイト360buyに出資

　24日、中国大手インターネットショッピングサイト、京東商城（360buy）は、戦略的パートナー企業6社から、5億ドル規模の投資を受けたことを発表した。
　同時に6社の中には、国際スーパーマーケットチェーン、ウォルマート・ストアーズが含まれていることも明らかにした。ただしウォルマートの融資金額については明らかにされていない

トッパン・フォームズ、銀塩インキを開発－高純度で光沢塗装

　トッパン・フォームズは各種家電製品への塗装（加飾）作業を効率化できる「銀塩インキ」を開発した。光の反射率や光沢が高い特徴を持つ。
　印刷配線用に開発を進めてきた素材を応用したもので、大阪大学の菅沼克昭教授が開発した粉状の「銀塩」の溶解・安定化技術を元に、同社でインキ化した。すでにサンプル出荷を始めており、銀ペーストと同程度の価格で提供する計画という。２０１１年度の実用化を目指す。
　新しい銀塩インキは光の反射率が９６％で、アルミ蒸着フィルムの８９％と比べても高い。光沢度も１４５とアルミの１１５より高い。従来の銀ペーストを用いた印刷方式のように銀の粒子を接合しないため、残物感がある粒ではなく、高純度の銀の膜を生成できる。

日刊工業新聞

キヤノン、コスト削減計画を１２５０億円超に

　キヤノンはＩＴシステム統合による２０１０―１２年のコスト削減計画を当初比２５％増の１２５０億円超に上積みした。０６年に商品企画から、設計開発、生産、販売サービスまでのＩＴを国内外で統一する取り組みを始め、１１年末にすべての情報を一元管理できるインフラが完成する計画だ。総額２５０億円を投じる一大プロジェクトで、間接部門の増員抑制やリードタイム短縮、品質管理などで大きな効果を見込む。
　
　キヤノンはＩＴ統合化により、カメラや事務機器など事業本部ごとに、工場稼働状況や実売データ、在庫数量などすべての情報が全世界の拠点から集まることになる。各本部側で購入注文（ＰＯ）を基に、各工場へ生産量を指示できるため、工場側の生産管理などがより小規模で済み、生産革新活動に人員を集中配置することが可能になる。

日刊工業新聞

中国国務院：2010年度世界経済成長の20％を中国が担当

　12月22日、中国国務院発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は、2010年度の世界成長のうち、中国による貢献が20％に達しているとの研究結果を発表した。
　同氏は、2010年度の世界経済成長率を4.5％増と予測。そしてこの内、G3（アメリカ・EU・日本）による貢献が25％、発展途上国による貢献が60％と分析した。
　そして発展途上国による60％の貢献のうち、20％が中国の貢献であると説明している。

ＮＣＡ、デジカメとクラウド連携

　ネットコンピューティングアライアンス（ＮＣＡ、東京都千代田区、鈴木彰代表、０３・４３３４・３５８３）は、デジタルカメラとクラウドコンピューティング技術を連携させた新サービスを検討する研究会を１月に立ち上げる。
　カメラメーカーやＩＴシステム事業者、通信事業者など約１５社でスタートし、参加企業を増やしていく。デジカメの付加価値アップに向け、撮影した画像を自動的にクラウド上に保存するサービスなどの可能性を探る。
　ＮＣＡは先端ＩＴを研究する任意団体で、会員は１４０社・４６２人（１２月１日時点）。新たに立ち上げる「ＰＭＣ（フォト＆ムービークラウド）」研究会には、ＮＴＴコミュニケーションズ、日本ユニシス、富士通、富士フイルム、マイクロソフト、京都高度技術研究所などの参加が決まっている。

日刊工業新聞

キヤノン、営業利益84％増 10年12月期増配の公算

　キヤノンの2010年12月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比84％増の４千億円程度と３期ぶりの増益になりそうだ。新興国や欧米でデジタル一眼レフカメラが伸び従来予想を100億円程度上回る。業績回復で年間配当も前期（110円）から増やす公算が大きい。海外好調で11年12月期は２けた増益となる見通しだ。
　10年12月期は好採算の一眼レフカメラがけん引する。

日経新聞

中国商務部：2010年貿易総額2兆9000万ドル突破の可能性

　2010年12月17日、中国商務部の鐘山副部長は、同日開催された「貿易救済と産業安全ハイレベル研究討論会」の席上、中国2010年度の海外貿易総額が2兆9000万ドルを突破し、史上最高値を記録する可能性があると明らかにした。
　ただ同時に、中国の貿易環境が非常に複雑な状況に陥っているとの警告も行った。同氏は、現在中国が19ヶ国から56件の保護貿易調査を受けていることを挙げている。

瞬時に印字消せる複合機、紙５回再利用 東芝テック

　東芝テックは印刷した文字やイラストを瞬時に消せるデジタル複合機を2011年度に発売する。パイロットコーポーレーションの消せるインキを使い、東芝テックがトナーと専用複合機を開発。オフィス用紙を再利用できるためコスト抑制につながり、再生紙の生産過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も削減できる。環境配慮の調達方針を掲げる企業や官公庁の需要を見込む

日経新聞

キヤノン電子の10年12月期、純利益57％増の77億円

　キヤノン電子は17日、2010年12月期の連結純利益が前期比57％増の77億円になる見通しだと発表した。従来予想は41％増の69億円。新興国向けデジタルカメラ用シャッターなどの好調で売上高が過去最高となるほか、生産効率を向上させコストを削減した。年間配当は、２期ぶりに60円（前期は40円）に戻すことも決めた。

　売上高は26％増の1200億円と従来予想を50億円上回る見通し。中国や東南アジアなど新興国で、キヤノン向けにデジタル一眼レフやデジタルコンパクトカメラ用シャッターが伸びる。日米欧など先進国でもレーザープリンター用スキャナーやプリンター部品などの販売が回復する。

　営業利益は 78％増の145億円と従来予想を25億円上回り、金融危機前の07年12月期に計上した過去最高益（144億円弱）を上回る見通し。生産ラインの見直しや原価低減を進めた。売上高営業利益率は12％強と07年12月期の13％弱には届かないが、前期比では3.6ポイント上昇する。経常利益は66％増の140億円で、金融危機前に計上した最高益（145億円）を下回る見通し。

日経新聞

オリンパスと日本サムスン、電子看板に絵画配信

　オリンパス子会社のオリンパスビジネスクリエイツ（東京・新宿）と日本サムスンは15日、電子看板（デジタルサイネージ）を使った絵画配信サービスを24日に始めると発表した。テーマごとにまとめた絵画を音楽付きで表示するほか、会社情報などと組みあわせることも可能という。企業のロビーや商業施設などでの利用を見込む。

　サービス名は「サイネージミュージアム」。サムスンが40～55型まで３サイズの電子看板を用意。オリンパスが管理ソフトをインターネット経由で提供する。顧客は「印象派名作選」など20作品ごとにまとめられたテーマから選ぶ。契約は１年ごとで、料金は配信費が月額２万5000円、電子看板は月額３万円からレンタルできる。初年度で1000台の販売を目指す。

日経新聞

東芝テック、11年３月期末の手元資金900億円以上に

東芝テックの2011年３月期の純現金収支（フリーキャッシュフロー）は年150億円以上になる見通しだ。財務改善を優先した前期（199億円）からは減る見通しだが、引き続き手元資金を積み増し、来期以降のＭ＆Ａ（合併・買収）の積極化など成長投資に備える。この結果、13年３月期の連結売上高は10年３月期比２割増やす。

日経新聞

リコー、優れた環境性能を実現し、コスト削減と業務効率の向上を追求したフルカラー複合機 ｢imagio MP C2201シリーズ｣を新発売 Read more: 優れた環境性能を実現し、コスト削減と業務効率の向上を追求したフルカラー複合機 ｢imagio MP C2201シリーズ｣を新発売

(以下リリース記事より）
株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗)は、優れた環境性能を実現し、コスト削減と業務効率の向上を追求したデジタルフルカラー複合機の新製品｢imagio(イマジオ) MP C2201シリーズ｣(2モデル)を発売いたします。

新製品は、独自の省エネ技術の採用で従来機より消費電力の大幅削減を実現しました。また、スリープモードからの復帰時間短縮、用紙対応力の向上、スキャナー機能の強化、従来オプションだったセキュリティ機能の標準搭載なども実現しています。

これらの特徴により、お客様のコスト削減と業務効率の向上に貢献し、個人事務所や小規模事業所をはじめ、大規模な事業所の入出力分散機としてもお客様のニーズにお応えします。

参照記事・詳細

富士ゼロックス、省エネ性能に優れたEA-Ecoトナーの品揃え充実

（以下リリース記事より）
* EA-Ecoトナーで光沢を抑えた黒トナーを開発
* EAトナーの生産能力を10,000トン以上に拡大

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区赤坂9-7-3、社長: 山本 忠人、資本金:200億円）は、乳化重合トナー（EAトナー注1）より定着温度が20℃以上低く定着時の消費電力を最大40％低減注2できる省エネ性能に優れたEA-Ecoトナーの新たな品種として、光沢（てかり）を抑えた黒トナーを開発いたしました。

当社は開発した黒トナーを、中国・アジアパシフィック地域で11月に発売したA4判LED（発光ダイオード）モノクロプリンターDocuPrint P105 b / P205 b / M105 b / M105 ab / M205 bに導入いたしました。

また、このトナーの量産などに合わせて、EAトナー専門の最新鋭プラントを備えた富士ゼロックスマニュファクチュアリング富山事業所 （富山県滑川市）におけるEAトナーの生産能力を約8,000トンから10,000トン以上に拡大いたします。

一般的にカラードキュメントや画像では黒トナーも他の3色（シアン/マゼンタ/イエロー）と同様の光沢レベルですが、モノクロを主とするビジネス文書や「黒」の微妙な陰影を必要とするカラー画像のためには、光沢を落とした黒トナーが求められています。

光沢を抑えるためには、トナーを構成する樹脂を硬くしたり、樹脂を変えることで弾性（硬さ）を高めたトナーを使い、トナーが紙に定着した際画像表面に凹凸を作って光の反射を抑える必要があります。

一方、弾性（硬さ）を高めれば溶かすために定着温度も高くしなければならず、光沢を抑え同時に省エネを実現することは困難でした。当社は樹脂やその構成を変えることなく、樹脂の分子同士の連結方法を変えることなどにより、EA-Ecoトナーの優れた省エネ性能を確保したまま光沢を抑えることに成功しました。

当社はEA-Ecoトナーを2008年8月発売のプロダクション商品に初めて導入、その後2009年8月発売のデジタルカラー複合機「ApeosPort-IVシリーズ」「DocuCentre-IVシリーズ」に搭載し、世界最速3秒注3で立ち上がる新開発のIH定着技術やスリープモード時の消費電力を従来機の約6分の1注4に低減した技術などとの組み合わせにより大幅な省エネを実現、両シリーズ8機種11商品の経済産業省主催平成21年度第20回省エネ大賞（機器・システム部門）「経済産業大臣賞」受賞に貢献しました。

当社は今後もEA-Ecoトナーの開発などを通して、一層の環境負荷低減と高画質化を推進してまいります。

参照記事

中国・賽納科技が電子写真プリンタの新製品を発表

12月6日、賽納科技は国内初の自社技術による電子写真プリンタ4機種及び「奔図」ブランドを発表した。賽納科技は3～5年間、中国プリンタ市場の上位3位を維持することを目標として掲げている。新製品の価格は1,000～2,000元の間で、外国ブランド比30%安いと予定であった。
賽納科技のブランド名は「SEINE」で、傘下のプリンタブランド名は「PANTUM(奔図)」

参照記事

中国進出企業「賃金２ケタ上昇」４割 本社10年度調査 ２ケタ増益も４割

日本経済新聞社が14日まとめた「中国進出日本企業アンケート」で2010年度の中国での賃金水準が昨年度比で10％以上上昇した企業が４割に達した。一方で４割の企業が今年度の中国事業の２ケタ増益を見込み、11年度の設備投資も約46％が増やす意向を示した。コスト増や日中関係の行方の不透明さなどの逆風を受けながらも、引き続き中国を収益源として重視する姿勢が浮き彫りとなった。

　中国進出企業アンケートは中国大陸に進出している有力製造業・サービス業136社を対象に11月下旬に実施。101社の回答を得た。

　日本企業が賃上げの目安としてきた中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１～11月で前年同期比3.2％。これを上回る５％以上の賃上げを実施した企業が58.4％にのぼり、うち10％以上は40.6％に達した。製造業・サービス業を問わず幅広い業種で賃金水準が上昇した。

　従来、中国の日系企業は欧米系に比べ賃金水準が低く、上昇ペースも遅いとされてきたが、様相が変わりつつある。上海の大手人材派遣会社の調査でも10年度の上海の日系企業の賃金上昇率は9.8％で、８％台の欧米系や中国系を上回る。

　中国での外資の労務問題に詳しい米大手法律事務所ジョーンズ・デイの陶景洲パートナーは「日系企業の賃金水準は欧米系に比べまだ２～３割以上低い。中国政府も消費拡大へ所得増を後押しする姿勢を示しており、人材を確保するためにも日系はさらに賃上げを迫られるだろう」と分析する。

　中国では今夏以降、賃上げを求める従業員のストライキが相次いだ。今回の調査でも２割が自社や取引先でのスト発生で影響を受けたと回答。スト未発生の企業でも賃金上積みや特別一時金支給、福利厚生の改善など予防措置をとる動きが目立った。ＣＰＩ上昇率は11月には前年同月比5.1％と２年４カ月ぶりの高水準に達し、11年も賃上げ圧力はさらに強まるとみられる。

日経新聞

富士フイルム、写真印画紙を５～20％値上げ

　2011年１月以降に写真印画紙を５～20％値上げする。銀などの原材料価格が上がっているためで、08年７月以来の値上げとなる。全世界が対象で、時期や値上げ幅は地域の実情に応じて決める。

日経新聞