米ＨＰ、スリーコムを買収へ

米ヒューレット・パッカードは11日、米ネットワーク機器メーカーのスリーコム(３Ｃｏｍ)を27億ドル(約2,400億円)で買収すると発表した。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズに対抗するほか、中国への事業展開も視野に入れるとみられる。ＨＰによると、買収金額はスリーコムの株式一株当り7.90ドルで、10日の同社株終値に39%のプレミアムを上乗せした額である。同買収案は、両社経営陣からの承認をすでに受け、今後、株主総会での承認を受けたうえで正式に契約締結となる。締結時期は2010年第1四半期の見通し。スリーコムは中国の華為技術との合弁会社H3Cテクノロジーズを通して、中国で同社製品を販売している。

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キヤノン電子ＡＳＰＡＣを完全子会社化

キヤノン子会社のキヤノン電子とソリューション・サービスを提供するアジアパシフィックシステム総研（ＡＳＰＡＣ）は、11日開催の取締役会決議に基づき、株式交換によりキヤノン電子がＡＳＰＡＣを完全子会社とする株式交換契約を締結した。キヤノン電子は、ＡＳＰＡＣの発行済株式総数の87．86％を保有する親会社で、ＡＳＰＡＣの12月18日開催予定の定時株主総会の承認を受けた上で、来年2月1日を株式交換の効力発生日として株式交換で完全子会社化する見込み。（株式交換比率は、ＡＳＰＡＣ1株に対して、キャノン電子0．34株を割当交付）ＡＳＰＡＣは、1月27 日付でジャスダック証券取引所より上場廃止となる見込み。

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中国の10月輸出、13.8%減-減少率縮小

中国税関総署は11日、10月の輸出が前年同月比13.8%減の1,107億6,200万ドル(約10兆円)、輸入が同6.4%減の867億8,000万ドル(約7兆8,084億円)となり、輸出入ともに12か月連続のマイナスとなったが、輸出は減少率が前月より縮小した。輸入は減少率が前月より増加したが、季節調整を加えれば7.3%のプラスという。10月の貿易黒字は240億ドルとなった。輸出は4か月連続で1,000億ドルを超えるなど善戦したが、輸入が急減し、貿易黒字が前月の2倍近くに増えた。なお、2009年1-10月までの中国の輸出は9,573億ドル、輸入は7,981億ドル、貿易黒字は1,592億ドルとなった。1-10月までの輸出は前年同期比20.5%減、輸入は同19%減、貿易黒字は同27.2%減となった。

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リコーが世界初の新開発バイオマストナーを採用したデジタル複合機を発売

株式会社リコーは、デジタルモノクロ複合機の新製品として、「imagio(イマジオ) MP 6001GP」を新発売する。

リリース記事によると、「リコーでは、持続可能な社会の実現に向け、製品を構成する素材の見直しも企業の社会的責任であると捉えています。素材見直しにおける重要なポイントとして、新たに自然界から取り出す資源の使用量の大幅抑制と、枯渇リスクの高い資源の代替に焦点を当てています。製品の再生と並び、枯渇が予測される石油資源から再生可能なバイオマス素材への転換もこの活動の一つで、これまでにもバイオマスプラスチックを製品の一部に使用してきました。
　こうした取り組みを拡大し、この度、世界で初めて、メーカー純正のバイオマス由来材料を使用したトナーを新開発し、新製品「imagio MP 6001GP」で採用いたします。一般的にトナー成分の約80%は樹脂で、その樹脂の材料は石油に依存しています。新開発トナー「for E(フォー・イー)トナー」は、樹脂を含めたトナー成分全体の25%(質量比)をバイオマス由来としており、これにより次の2つの点において環境負荷軽減に寄与します。」とされている。

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パイオニアとシャープの光ディスク合弁事業開始

パイオニアとシャープは、光ディスク事業に関する合弁事業の手続きを完了、11月11日より合弁事業を開始した。4月の合弁計画発表時には10月1日の事業開始を予告していたが、海外における独占禁止法の審査継続を理由に事業開始を延期していた。
両社による光ディスク合弁会社である、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社は、パイオニアが66%、シャープが34%出資。光ディスクに関する経営リソースを有効活用し、Blu-ray Discを中心とした光ディスク市場における事業拡大を図ることを目的とし、ドライブなどのコンポーネントのほか、レコーダやプレーヤーなどの製品についても、開発、設計、製造、販売部門を集約する。新会社で開発/製造したプレーヤーなどの製品は、パイオニア、シャープの両ブランドで展開する。

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中国の消費者物価指数、１０月は再び前月比でも下落…０．１％

中国政府・国家統計局は11日、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で0．5％の下落だったと発表した。前月比では0．1％の下落だった。
前年同月比の下落率は9月に比べ、0．3ポイント縮小した。

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デルが企業向けのプリンタ新製品3機種を発表

デルコンピュータがカラー電子写真プリンタの5130cdn、7130cdn、モノクロ電子写真プリンタの3330dnを10日発表した。メーカー希望小売価格は1549、2799、599ドル。5130cdnの出力速度は47ppm。

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リコー、レンズ交換式で世界最軽量の新デジカメ「ＧＸＲ」を発売

リコーは１０日、フラッシュ内蔵のレンズ交換式として、世界最小最軽量を実現したデジタルカメラ「ＧＸＲ」を、１２月上旬に発売すると発表した。本体とレンズなどを含めた重量は約３２５グラムと軽量で、携帯性を高めながらデジタル一眼レフ並みの高画質を実現した。

新製品は、従来のレンズだけを交換する仕組みの発想を思い切って転換した。「望遠」や「近接」など、レンズごとに最高の画質性能を引き出すため、レンズと、レンズから入ってきた光を電気信号に変換する電子部品の撮像素子を一体化したユニットごと交換する。レンズ交換時に撮像素子が露出しないため、ほこりが付く心配がなくなるほか、初心者でも扱いやすい。湯浅一弘パーソナルマルチメディアカンパニープレジデントは「こだわりはコンパクトデジカメにある。重いカメラを持つことから解放したい」と新製品の開発経緯を語った。同機は、高精細で広視野角の３．０型液晶モニターを搭載したほか、現在の設定がひと目でわかる「新規ＤＩＲＥＣＴボタン」で高度な撮影設定をすばやく行えるようにした。
市場想定価格は本体が５万円前後、２４～７２ミリレンズ付で、有効画素数１０００万のカメラユニットの想定価格は４万円前後。本体で月産５０００台を目指す。

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新聞製作技術展（ＪＡＮＰＳ2009）でTKS（東京機械製作所）がハイブリッド印刷ソリューションを紹介

本新聞協会主催、日本新聞製作技術懇話会協賛による第２０回新聞製作技術展（ＪＡＮＰＳ２００９）が今月１１月２４日（火）から２７日（金）までの４日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）にて開催される。（公式サイトリンク）
JANPSは「新聞製作関連機材の技術開発の成果を一堂に集め、新聞界の技術向上・発展に役立てることを目的」に隔年毎に開催されている。
今年の展示会で、東京機械製作所（TKS)が"エコ&デジタル"のテーマの下に同社のエコノマスター BHK-1000によるブロード判４頁の印刷と、インクジェットプリンタを使用して、フロント面のスペースに、画像を１部ごとに変えてデジタル印刷を行うハイブリッド印刷を実演する。 TKS Jetleaderによりタブロイド新聞 の印刷が行われる。
同社はｄｒｕｐａ2008でもインクジェット印刷による可変情報の印刷とオフセット印刷によるハイブリッド印刷を紹介した。

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シャープ、業界最小・最薄のＣＭＯＳカメラモジュールを開発

シャープは10日、業界最小・最薄のＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）カメラモジュールを開発、同日発売したと発表した。500万画素のオートフォーカス機能付きで自社製の携帯電話に搭載。外販も進める。携帯電話は薄型化とカメラの高機能化が進んでおり、高性能ＣＭＯＳの開発で優位性を打ち出す。サンプル価格は5000円で、月間50万個の生産を計画している。
容積0.36立方センチメートル、厚さ５ミリメートルで、従来の最小・最薄の製品に比べそれぞれ0.02立方センチメートル、0.25ミリメートル小さい。撮影時に暗い被写体が真っ黒に写る「黒つぶれ」などを抑えるワイドダイナミックレンジモードを備え、より鮮明な写真が撮れる。ハイビジョンの動画撮影にも対応する。

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米国、中国とインドネシア製コート紙にダンピング判定

米国国際貿易委員会(ＩＴＣ)は6日、中国とインドネシア製コート紙に対し、ダンピング判定を下した。ITCは中国とインドネシア製コート紙がダンピング価額で輸入され、米国の製紙企業らが実質的な被害を受けていることに、委員全員が一致したという。

同判定に従い、米国商務部はコート紙に対するダンピング調査に入り、2010年3月には反ダンピング関税の賦課可否を決定する予定である。2008年に米国で使われたコート紙は約19億ドル相当で、その中で半分が輸入品であった。中国とインドネシア製は全輸入量の3割以上を占めていた。

米国は5日にも中国製鋼管に最大99%の反ダンピング関税を果していた。これを受け、中国政府は6日に米国を批判する声明を発表しながら、米国製自動車への反ダンピング調査を開始したと発表した。

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キー・リサーチがヨーロッパ市場に特化したニュースレター「PrintView」11月号を発行

月刊ニュースレター「PrintView」は、ヨーロッパの企業向け事務機器市場およびプロダクションプリント市場にフォーカスし、業界動向、主要ベンダーの企業戦略、新技術や製品・ソリューション、イベントなどの情報を毎月タイムリーにお届けしています。このほど発行された11月号では、ベルギーで開催されたEuropean TransPromo Summit のハイライトのほか、数多くのベンダーのリリース情報にアナリストが市場分析を加えたレポートを掲載しています。
購読に関するお問い合わせ・サンプル資料請求はこちら（key@keyresearch.jp）

11月5日、エプソンが北京で5色大判プリンタStylus Pro 9710/7710を発表

今回発表された製品はエプソンの最新プリントヘッド技術であるTFP微圧電プリントヘッドを採用し、双5色のインクシステム設計により印刷速度が大幅にアップする。CAD/GIS、広告図像出力そして組版/新聞界などの業界向け新製品。

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プリンタが中国電子技術標準化研究所の汚染制御品目に

2008年末～2009年の初め、中国電子技術標準化研究所の専門家がアンケート調査、現場訪問および試験などの方式で、プリンタ製品の汚染制御状況につ いて調査研究を実施し、プリンタ関連製品を『電子情報製品汚染制御重点管理リスト』に入れた。現在中国市場で販売される各種プリンタ製品そのものについては技術面で障害がないとされているが、制限要求を 満たさない材料として主に融点の高い溶接材料、電子ガラス、合金の部品、合金の中の鉛などの4種類があげられている。しかしこれについて、現時点で新製品の発表への 影響はそれほど想定されていない。

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世界銀行、中国の2009年GDP成長率見通しを8.4%に上方修正

世界銀行は4日、「2009年成長予測報告書」で、中国の2009年の国内総生産(ＧＤＰ)成長率の見通しを、6月時点の7.2%から8.4%に上方修正した。

世銀は「大規模な景気刺激策が中国経済の回復を支えている」と評した。ただ、来年には政府の景気刺激策の効果が大幅に薄れるほか、同国内の企業らは国内外の過剰設備による価格圧力を受けると予測した。また、中国は持続的な経済成長を維持するためには、輸出・投資に依存するのではなく、内需を拡大する必要があるとも指摘した。なお、同銀は同日、東アジア・太平洋地域の途上国(日本・韓国除く)の同年ＧＤＰ見通しを、中国経済の回復を反映し、4月予測の5.3%から6.7%に上方修正した。ただ、中国を除くと1%程度の成長にとどまり、金融危機の痛手が完全に癒されていないとも分析した。

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富士ゼロックス、プリンタ管理の統合ソフトを発表--運用管理を低減

富士ゼロックスは11月4日、複合機やプリンタ向けの運用管理ソフト「ApeosWare Management Suite」を11月30日に発売することを発表した。

ApeosWare Management Suiteは、複合機やプリンタのユーザー情報の設定や定期的な更新を一括して行う「機器管理」、個人やグループごとに出力枚数を制限できる「ユーザー管理」、誰がいつ何枚出力したかなどを把握する「ログ管理」、空いている機器を選んで出力する「プリント管理」などの各機能を提供する総合管理ソフト。富士ゼロックスではそれぞれの機能を統合することで、複数のサーバに管理用ソフトを個別にインストールする必要がなくなり、1台のサーバで運用管理が可能になったことから、コストやCO2の削減に貢献できるとしている。また、ユーザー情報と機器情報を共通のデータベースで管理し、ソフトごとの情報管理が不要になること、ウェブブラウザを利用した共通のログイン画面から一貫した操作方法で利用できることなど、管理や運用にかかっていた手間を軽減し、本来の業務に集中できる環境を提供するとしている。

ApeosWare Management Suiteは、ワークグループレベルで使用する「Standard Edition」に加え、大規模環境向けに「Professional Edition」も用意。利用可能な言語は日本語のほか、2010年春頃には英語、韓国語、中国語（繁体字、簡体字）に対応する予定。

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リコー、クラウド時代に対応したMFPウィジェット型ソリューション「App2Me」を発表

リコーは、新ソリューション「App2Me(アップトゥミー)」を2010年1月中旬からグローバルに提供開始する。「App2Me」は、ビジネスパーソンが自分のIT端末でデジタル複合機(MFP)「imagio MPシリーズ」のスキャン、プリントを中心とした機能を手軽に活用できるソリューション。

Web活用が進んだ現在、企業内で必要なソフトウエア全てを保有することなく、インターネットからサービスとして提供されるアプリケーションを必要な分だけ利用することが可能なクラウドコンピューティング(以下、クラウド)時代を迎えており、さまざまなビジネスにおいて、情報の保管・共有、CRM、人事管理、給与計算など、多種のアプリケーションがクラウド上で活用され始めている。このたび発表されたソリューションにより、リコーはクラウド環境にMFPを対応させ、顧客の情報活用範囲を飛躍的に広げるために、また開発効率の向上や顧客の使い勝手の良さなどを検討した結果、個人のIT端末にダウンロードするだけで特別な設定をせずにMFPを活用できるウィジェット形式でのソリューション提供を採用したとされている。

ソリューション展開の一例として、同社では、11月4日に開催されたGoogleのカンファレンス「Google Enterprise Day 2009 Tokyo」において、第一弾のソリューションとしてMFPと、「Google AppsTM」とを連携させる「App2Me」ウィジェットを紹介した。さらにリコーは今後「Google Apps」のリセラーとして、日本から順次グローバルに販売活動を開始していく。

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コニカミノルタイメージングが消費電力を約5割低減した広幅の産業用インクジェットヘッド 『KM1024』シリーズを新発売

コニカミノルタIJ株式会社が、現行の製品に比べて消費電力を大幅に低減し環境に配慮した、1024個の多ノズルを持つ広幅産業用インクジェットヘッド『KM1024』シリーズを、11月中旬より発売する。
『KM1024』は、コニカミノルタが産業用途向けに新たに開発した、オンデマンドピエゾ駆動方式のインクジェットヘッド。産業用インクジェットヘッドとして多くの納入実績がある『KM512』の2倍に相当する1024個のノズルを有し、『KM512』に比べ、ヘッド幅も2倍の72mmと広幅化した。これにより、高い生産性が要求されるプリントシステム（例：シングルパス方式のインクジェットプリンター等）への適正をさらに高めている。
また、低電気容量のアクチュエーターの開発により、消費電力が『KM512』に比べ、約50%（『KM512』ヘッドのノズル当りの消費電力との比較）になり、より一層環境に配慮されている。さらに、新開発のICの搭載により、8階調での印字を可能としている。この多階調印字により、高精細化が必要な用途での使用範囲が拡大する。本体は、奥行きがより薄く設計されており、多数のヘッドを印刷装置に搭載する場合でも、ヘッドの搭載部をシンプルかつコンパクトに設計することが可能。各種産業用インク（UVインク、溶剤インク、油性インク等)での使用ができるように、ヒーター付、ヒーターなしをラインアップする。

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富士ゼロックスの中国統合リサイクルシステムが 日経地球環境技術賞(2009年度)ものづくり環境特別賞を受賞

富士ゼロックスが構築した中国統合リサイクルシステムが、日経地球環境技術賞(2009年度)ものづくり環境特別賞を受賞した。評価されたポイントは、「中国全土をカバーする使用済商品やカートリッジの回収網を業界で初めて構築している点」「日本で構築した高いリユース・リサイクル技術やノウハウを中国で展開している点」「中国国内トップレベルの再資源化率を達成し、廃棄物問題が深刻な中国の先駆けとなる取り組みとなっている点」など。
日経地球環境技術賞は、地球環境問題に関する調査、研究、対策技術などの分野で、「地球環境保全と持続的な発展」に貢献する優れた成果を表彰するために1991年に設置された。「ものづくり環境特別賞」は、国内外のものづくりにかかわる工場の中で、地球環境保全への実質的な取り組みを表彰する本年度から新設された賞。
富士ゼロックスの中国統合リサイクルシステムは、中国政府の支援のもとで、中国全土(香港・マカオ・台湾を除く)から自社回収した使用済み商品を再資源化する中国のリサイクル拠点・富士ゼロックスエコマニュファクチャリング(蘇州)と富士ゼロックスの中国販売拠点である富士ゼロックスチャイナが推進しており、 (1)中国の国内法を遵守し、 (2)企業の責任において使用済商品やカートリッジを全土から回収し、(3)分解/分別し、有害物は適正処理を行ない、中国国内のパートナー10社、日本国内の4社の協力により、再資源化率を確実に向上させ、「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指すものとされている。
富士ゼロックスによると、このシステムは中国に対して、不法投棄や有害物汚染などの環境リスクを低減できるほか、再生資源を中国国内で活用でき、新しい産業システムを創出するきっかけとなるというメリットをもたらすという。

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NTT など6社、ホーム ICT サービスの実現に向けトライアルを実施

家電・オフィス機器などをネットワークにつなぐことでより豊かで便利な暮らしを実現するトライアルを開始

11月2日、NTT、パナソニック電工、富士ゼロックス、シャープ、NEC、バッファローが、ホームICTに関する新サービスの開発・実用化に向けた実地検証を開始すると発表した。富士ゼロックスの取り組みとしては、中小企業/SOHO事業者向けサービスの拡充を目指したホームICT基盤の有効性・有用性の検証があげられている。

ホームICTは、家庭用機器やオフィス用機器をネットワークにつなぐことで便利に利用する仕組み。光回線や次世代ネットワーク（NGN）など、 ICT基盤を拡充するNTTと、ネットワーク対応機器を販売する、パナソニック電工、富士ゼロックスら5社が共同で実地検証に取り組み、新サービスの開発・商用化に向けて検討していくという。検証は、12月から順次NTT研究所で行う。各社の機器、アプリケーションとホームICT基盤を接続し、動作の正常性などを確認するとのこと。また、パナソニック電工では、エアコン・照明のオン／オフなどのライフィニティ（くらし安心ホームパネル）の接続・動作環境、富士ゼロックスでは、中小企業やSOHOに向けたホームICTの有用性の検証、シャープでは家電、エネルギー、健康などさまざまなサービスをシームレスに提供するサービス基盤の確立など、各社ごとのテストも実施するという。

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