EFIが 2009年Q3の業績を発表。インクジェットの売り上げは前年同時期より22%増

Electronics For Imaging, Inc. が2009年Q3の業績発表を行った。2009年9月30日までのQ3売り上げは1億90万ドルで、前年同時期の1億4470万ドルからの減少が見られたがインクジェット事業の売り上げは前年同時期より22%増という結果であった。

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東芝の営業利益、２０億円黒字予想

東芝は２７日、２００９年９月中間連結決算（米国会計基準）の業績予想を修正し、営業利益が５月時点で予想した３００億円の赤字から、２０億円の黒字に転換する見込みだと発表した。税引き後利益の赤字も８００億円から５８０億円に縮小する見通しとされている。
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キヤノン、減収減益 個人向け堅調

キヤノンが発表した２００９年第３四半期（７～９月）連結決算は、オフィスでの固定費削減の影響や円高が響き、前年同期比で減収減益となった。ただ、在庫調整や経費削減が順調に進行したほか、デジタル一眼レフカメラやプリンタなど個人消費者向け製品が堅調に推移。四半期ベースで見ると前期より減益幅が縮小するなど、業績の底打ち感も見え始めている。大澤正宏常務も「デジタルカメラやプリンターなど個人向けの商品については回復の感触が出てきた」と説明。一方、事務機については「回復にはまだ時間が必要だろう」との見通しを示した。

キヤノンの１～９月期連結決算は、売上高が前年同期比２７．２％減の２兆２５５１億円、本業のもうけを示す営業利益が同７２．９％減の１２４９億円、最終利益が同７６．４％減の７０１億円となった。外国為替市場での円高による影響は、売上高で２４７１億円、営業利益で１４４９億円のマイナス要因となったが、１～９月累計で１８７７億円の経費削減を実現したという。

為替動向が業績に与える影響についてキヤノンでは「堅調な消費者向け製品の販売や経費削減でカバーできる」とし、通期業績予想は７月の予想値を据え置いた。

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リコー、2009年度上期決算は減収減益も、利益は7月公表値を上回る

事務機器大手のリコーは10月27日、2009年度上期連結決算を発表した。売上高が前年同期比７．２％減の９８８７億円、営業利益が同７８．５％減の１３９億円、税引前利益は88.5％減の67億円、最終利益が同９４．７％減の１８億円となった。円高の影響を受けたものの、複合機などの販売、サービス会社の米アイコンを買収したことで海外での販売機会が増え、プラス材料もあるという。コスト削減により、前回７月に発表した中間期の予想値より増益となった。

プロダクトプリンティング分野においては、Pro1107などの新製品を国内外で投入。ここを期待の分野とする一方、プリンタでは国内外でA4サイズプリンタを投入。MFPではカラーリサイクル機を初めて日本で投入するなどの取り組みを行ったほか、タイにおける生産拠点であるRicoh Manufacturing Thailandを9月から操業。欧州では、マネージド・プリンティング・サービス（MPS）による大手顧客の獲得、北米で展開していた文書管理アプリケーションである「Ridoc GlobalScan」を9月から全世界に展開。日本においては、日本IBMと今年7月からクラウドコンピューティングで協業を発表するなどのトピックスがあったという。

　海外では、米州において景気低迷や為替の影響を受けたものの、前年度に実施したM＆Aによる販売体制の強化や、販売チャネルの拡大などが市場の縮小をカバーし、前年同期比28.9％増となる2821億円。為替の影響を除くと43.5％増という大幅な伸び。だが、営業損失はマイナス83億円の赤字と、前年の52億円の赤字から増加した。

　欧州では、売上高が20.8％減の2283億円、営業利益が42.3％減の116億円、中華圏・アジアなどのその他地域では売上高が19.5％減の1189億円、営業利益が28.0％減の59億円となった。

　画像ソリューションは、米州におけるM＆Aによる販売体制の強化が寄与し、PPCおよびMFPを中心に売り上げが増加。MFPの伸び率は、前年同期比2％増、そのうちハードは8％減、ノンハードは11％増。プリンタの伸び率は3％減、そのうちハードが6％減、ノンハードが2％減。カラー化率はMFPで55％、プリンタで27％になったという。

　ネットワークシステムソリューションでは、米国の直販体制の強化が寄与したほか、ITサービスやソリューションも貢献しているという。

　一方、産業分野は、売上高は24.5％減の512億円、営業損失は前年同期の7億円の黒字から、マイナス7億円の赤字。半導体事業、サーマル事業および電装ユニット事業の売り上げが国内外ともに減少した。

　その他分野の売上高は、20.2％減の624億円、営業損失は前年同期の15億円の黒字から、10億円の赤字となった。デジタルカメラの売り上げが国内外ともに減少したという。その他分野では、昨年度第3四半期から赤字が続いている。

　デジタルカメラでは、GR Digital IIIに加えて、CX2を投入。「デジタルカメラそのものは大変評判がいいが、売り上げにはなかなか結びつかない」(同社取締役専務執行役員の三浦善司氏のコメント）

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東芝、裏面照射型のCMOSセンサーを製品化

東芝は27日、高感度化技術のBSI（裏面照射）を導入した1/2.3型CMOSイメージセンサーの製品化を発表した。年末よりサンプル出荷を行ない、2010年第3四半期から量産を開始する。

ＢＳＩ型は、従来型イメージセンサーと比べて高感度・高速処理が特長で動画撮影に適しており、今後高画質センサーで主流になると見込まれる。同社ではデジタルカメラおよび動画撮影に対応する携帯電話向けのCMOSイメージセンサーとしてＢＳＩ型の製品化を機にデジタルカメラ向けに本格参入、 生産は大分工場で行い、ＢＳＩ型のラインではいずれも世界最先端となる３００ｍｍウェハー対応設備、６５ｎｍプロセス技術を適用し、当初月産５０万個の規模で量産を開始。その後、需要拡大に応じて生産規模を拡大していく。

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Xerox、プラスチック回路の印刷を可能にするシルバーインクを開発

Xeroxが従来より低いコストでファブリックやプラスチックなどより広い範囲の素材に電子回路を印刷することができる新しいインク技術を開発した。Xeroxのプロセスでは、処理回路の配線に使用することのできる金属銀を含むインクを使用する。これまで液体銀の高い温度によって溶けてしまうという不都合な性質を示していたプラスチックなどの表面に適用することができる。Xeroxのプロセスは、従来よりもかなり低い温度でインク組成物を扱うと同社は述べている。Xerox Research Centre of Canadaの研究所マネージャー、Paul Smith氏は、「電子衣料や安価なゲーム機などを現実のものとすることのできる優れた手法を発明した。この発明により、業界ではより低いコストでより広い範囲の素材に電子回路を印刷することができるようになる」と述べている。
具体的な用途として挙げられるのは、可とう性のあるプラスチックディスプレイを搭載した低コストな電子書籍、無線周波数認識（RFID）タグや、患者が服用した薬の量を記録し薬を適切な量ずつ服用することのできる”スマート”ピルボックスなども想定される。この銀インク技術は現在、社外組織によるテスト用に提供されており、近い将来製品に向けた素材の製造も検討されている。

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東芝が新しいソフトウェアソリューションを発表

Toshiba America Business Solutions (TABS) は27日、MFPユーザー向けキュメントの管理、キャプチャ、ワークフロー、アウトプットなどの業務を改善する新ソフトウェアソリューション、deskSyste、 deskRecord 、 deskFormの発売を発表した。これは、ラスベガスとニュージャージーで開催されたサミットで今夏ディーラー向けに発表された東芝のソフトウェア戦略のTier1製品として挙げられるもの。Prism Softwareが開発した”デスク”ソフトは、エントリレベルのソリューションを必要とする中小規模ビジネスをターゲットとするもの。これらはディーラーにとってもインストール、接続の面で扱いやすい製品で、東芝のMFPラインナップを補完するソリューション。

参照記事　（QuickPrinting.com: Industry News）

米国での調査結果：3分の2がデジタル媒体より印刷物を好む

最近米国で実施された調査で、デジタル媒体は完全には従来の印刷媒体の代用品にはならないという結果が発表されている。Harris Interactive が実施した調査結果によると、調査対象となった米国人の多くが、印刷物のほうが読みやすいと回答している。調査対象の68%がスクリーン等で見るより紙のほうが心地よいとしており、つまり、実際に触ったり感じたりできるものを「リアル」媒体として感覚的に好むというのだ。一方で、デジタル媒体は世界中の情報をリアルタイムにキャッチできる即時性や、好きな音楽をいつでもダウンロードできること、低コストで他人とコミュニケーションができるなどのメリットも多くあげられている。しかしながら、「ペーパーレス・オフィス」は来るのか、という質問に対しては58%の人が「すぐに現実化するとは考えにくい」と回答している。また、オフィスワーカーの64%の人が、何かを読む手段としてはコンピュータのスクリーンよりも紙に印刷されたものを好むとしている。興味深いのは、銀行や金融関連、保険業界の人よりも、ITや通信関連業界の人で紙媒体を好む率が高い点であった。

参照記事（whattheythink.com）

ブリヂストン、電子情報閲覧用電子ペーパー端末」並びに「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」を開発

株式会社ブリヂストンは、電子書籍や各種書類を閲覧する「電子ペーパー端末」と、電子ペーパー、タッチパネル、電子回路基板など構成部材をフレキシブルにした「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」の開発に成功した。
今回開発が発表された「電子情報閲覧用電子ペーパー端末」の特徴は次の通り。
1．ページ切り替え速度が13.1インチ（A4サイズ）で0.8秒と飛躍的に向上
2．閲覧機能に加え、極めて応答性に優れた手書き入力性能
3．世界最大級の13.1インチ（A4サイズ）の大画面
4．4,096色フルカラー

これらの特徴に加え、データ処理能力、セキュリティ機能、携帯電話などに接続しデータ通信する機能など情報端末に求められる基本機能を有している。また、充電池を搭載し、薄型軽量など携帯性にも優れています。現在注目されている電子書籍、電子新聞などはもちろん、大量の書類を保存して持ち運び、閲覧・手書き入力・送信するなどのビジネス用途に有効とされている。
この「電子情報閲覧用電子ペーパー端末」は、株式会社関西アーバン銀行様の渉外員業務支援システムに採用されることが決定しており、2010年春から試験運用が開始される予定。

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WikipediaがHPと提携してWikiaサイトに雑誌印刷プラットフォームを追加

21日、米Wikia社と米Hewlett-Packard(HP)社が提携し、Wikia社が運営する『Wikia』サイトで雑誌印刷プラットフォームを提供することが明らかになった。
MagCloudサービスで、ユーザーは「出版社」となり、Wikia社が運営する『Wikia』サイトで一般ユーザーたちが作成したコンテンツから内容を選んで、きれいな雑誌に仕上げて、サイト上で宣伝する。注文があれば、オンデマンドで印刷し、この雑誌を注文先に届けてくれる。

参照記事1　参照記事2　

EFI Fiery がマイクロソフトWindows 7をサポート

EFIは26日、Windows 7 向けにEFIのソリューション製品を最適化させるアップグレードを発表した。Fiery サーバ、 Fiery CentralおよびEFI MicroPress プロダクションプリント向けのソリューションのカスタマーは既存のWHQLで認定されたドライバを使ってFieryの構成を変えずに印刷の作業を続けることが可能。

プレスリリース

コニカミノルタが続伸、下方修正もＣＳの格上げ評価

「コニカミノルタホールディングスが続伸」の記事が投稿されている。同社では10月23日に今３月期の業績見通しを連結経常利益で３８０億円から３２５億円（前期比２８．４％減）に下方修正を発表した。ただし、これを受けてクレディスイスでは、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム（Ｖ）」とし、目標株価を８８０円から１１５０円に引き上げており、これが好感されているようだ。事務機の会社予想が強すぎることと液晶フィルムのシェアダウンのリスクは織り込まれたとしている。

コニカミノルタHDの発表資料リンク

HP Exstreamが、IDCのソフトウェア分析において「Market Leader」ポジションを獲得

HPは26日、調査会社のIDCが世界市場のダイナミックエンタープライズパブリッシングソフトウェアレポートにおいて、同社のエンタープライズドキュメントオートメーションソフトウェアHP Exstreamを“Market Leader”として評価したと発表した。

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リコーのヨーロッパの生産施設が権威ある賞を受賞

リコーのヨーロッパの生産工場のひとつでイギリスのテルフォード、ウェリングバラに拠点を置くRicoh UK Products Ltdが2009 British Quality Foundation UK Excellence Awards のセレモニーでUK Excellence Award とthe ‘Gold Medal’ for Excellence授与された。

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International Paper が北米で3工場を閉鎖

International Paper では23日、バージニア州フランクリンにある製紙工場と関連事業、そしてPinevilleとAlbanyのダンボール紙工場を閉鎖する計画を発表した。同社ではさらに、Valliantで最も稼働率の高かったダンボール紙工場のマシンも稼動中止させることも発表した。Valliant工場のそのほかのマシン2つは引き続き稼動する。これらの閉鎖により同社の北米の紙および板材の生産キャパが210万トン減少することになる。
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リコー中国がTGOS、TCOソリューションを発表

10月15日、理光（中国）投資有限公司がTGOS（Total Green Office Solution）環境保護オフィス完全ソリューションを発表した。効果的にコストを制御する支援となると同時に環境の負荷を下げて、経済利益と環境保護を実現するというソリューション。さらに、リコーのTCO（Total Cost of Ownership）ソリューションも発表されており、企業に最適なドキュメント管理ソリューションを提供して、コスト削減とIT管理の効率のバランスをとるという目的とされている。

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富士ゼロックスコリア、顧客満足度調査で 業界初の9年連続トップを達成

富士ゼロックスコリア(本社：ソウル　会長兼CEO 鄭光殷)は、韓国能率協会コンサルティング（KMAC）が9月30日に発表した2009年度韓国顧客満足度（KCSI）調査の複写機部門で1位を獲得した。顧客志向の経営が評価され、同社は業界初の9年連続1位を達成。調査はKMACが毎年実施しているもので、今年は韓国の一般市民約11,000人を対象に、「総合満足度」「要素別満足度」「購入の意思」の3つのカテゴリーについて今年4月から8月の間に実施された。富士ゼロックスコリアは3つのカテゴリすべてで最高得点を獲得、特に要素別の「画質」「機能操作利便性」「不具合のなさ」および「企業の信頼性」において高く評価されている。

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日本HPとビックカメラ、オンラインフォトサービスで提携

- オンラインフォトサービス「ビックカメラオンラインプリント & Goods from Snapfish by hp」を開設。
更に「Snapfish」で注文した全商品がビックカメラ首都圏13店舗で受け取り可能に -

日本HPとビックカメラは10月13日、日本HPが提供するオンラインフォトサービス「Snapfish（スナップフィッシュ）」と提携し、ビックカメラのWEBサイト「ビックカメラ.com」内に「ビックカメラオンラインプリント & Goods from Snapfish by hp」を開設したことを発表した。今回の業務提携により、「Snapfish」と「ビックカメラオンラインプリント & Goods from Snapfish by hp」で注文したデジカメプリントやフォトギフト全商品は配送方法として、ビックカメラ首都圏13店舗店頭での受け取りと自宅配送が選択可能となる。

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中国：国家が8月の経済指標を発表-中国経済の回復は中小企業の発展が鍵

中国国家関連機関から8月期の経済統計データが発表され、それによると8月の消費者価格指数(CPI)は昨年同期を1.2%下回り、連続7ヵ月のマイナスとなった。ところが一定規模以上の鉱工業生産は12.3%増、1月から8月期の都市部の固定資産投資額は33%拡大し、マクロ経済指標としては景気回復を裏付ける内容となった。しかし温家宝首相は世界経済フォーラムの講演で、回復が依然ぜい弱なため、積極的な財政政策と緩和的金融政策を続けると表明した。9月22日には中国政府が中小企業の発展促進に関する意見文書を発表し、さまざまな政策措置による支援策が具体化されている。
これまでに打ち出されている4兆元規模の景気対策資金及び銀行からの7兆3,700億元の融資金の大部分がインフラ事業や自動車、鉄鋼、紡織、電子などの十大産業に流れている。これらの資金は短期的に経済発展を促進させるものの長期的視野では過度の投資による工業生産能力過剰の問題が懸念され、インフラ支出が十分な雇用を創出することは考えにくい。さらに、大量の銀行融資金が国有企業に流れ込んでいる。このような状況において、経済バランスの均衡と継続的な経済発展を維持するために、中国国民の経済と社会の発展の主力となる中小企業の活動が注目されており、私営企業が国内消費刺激による経済再生への鍵となるとされている。
（*2008年末時点の中国の中小企業が企業総数に占める割合は99%以上で、その製品サービス生産高の国内総生産に占める割合は60%前後、納税額は国の税収総額の50%を占め、都市部の雇用の75%以上を提供している。）
2010年1月1日から2010年12月31日の期間、当年の年間所得税納付額が3万元未満の小規模企業についてその所得の50%が所得税課税対象とされ、その所得税率は20%に引き下げられる。国家ではさらに、中小企業の技術の進歩と構造調整を加速させ、中小企業の国内外市場開拓を支援するための措置を講じるとともに、中小企業向けサービスの改善に努力するとし新しい支援措置を発表した。

（「新たな支援措置」の詳細はキー・リサーチ発行の「中国OA・事務機器業界ニュースレター2009年10月号 の特集記事に掲載）
参照記事に関する問い合わせはこちら→key@keyresearch.jp

大日本スクリーン、「EQUIOS-Pre4m」による大手MISベンダーとの技術提携に合意

～面付けモジュールをライセンス供給～
大日本スクリーン製造株式会社のメディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーが提唱する「EQUIOSNET」コンセプトの下、“End toEnd Automation”（全工程の自動化）の実現を目指し、国内の大手MISベンダーである株式会社オリーブ、株式会社トスバックシステムズと、面付け機能およびJDFに関する技術提携に基本合意した。
2010年早々に両社へのソフトウエアのライセンス供給を開始する。
10月6日から10日まで東京ビッグサイトで開催された総合印刷機材展「JGAS 2009」において、「プリントサピエンス」「ひだりうちわ」と、「Trueflow SE Ver. 7」がJDFによって連携するテクニカルデモンストレーションが実施され、初日の10月6日（火）、今回の技術提携の詳細が発表された。大日本スクリーンは、オリーブ社とトスバックシステムズ社の両社との技術提携を通じて、JDFワークフローの普及を推進し、日本国内の印刷業界の活性化に貢献する意向を明らかにした。

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